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1. 小林市議会 2019-06-17
   06月17日－02号

   
   取得元: 小林市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-26
   令和　１年　　６月　定例会（第３回）議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６月１７日（月曜日）　午前１０時　開議　日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名）　　　　　　　三好彰範議員　　　　　　　押領司　剛議員　　　　　　　前田隆博議員　　　　　　　貴嶋憲太郎議員　　　　　　　竹内龍一郎議員　　　　　　舞田重治議員　　　　　　　内ノ倉利春議員　　　　　　吉藤洋子議員　　　　　　　西上　隆議員　　　　　　　原　勝信議員　　　　　　　鎌田豊数議員　　　　　　　森田哲朗議員　　　　　　　大迫みどり議員　　　　　　高野良文議員　　　　　　　時任隆一議員　　　　　　　坂下春則議員　　　　　　　溝口誠二議員　　　　　　　杉元豊人議員欠席議員（１名）　　　　　　　下沖篤史議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者　鸙野光博　　　議会事務局長　　　　　　西郷京太　　　主幹　西　直人　　　書記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者　宮原義久　　　市長　　　　　　　　　　壱岐秀彦　　　副市長　鶴水義広　　　総務部長　　　　　　　　峯田勝巳　　　総合政策部長　永田　勉　　　経済部長　　　　　　　　山田雅彦　　　市民生活部長　押川逸夫　　　健康福祉部長　　　　　　坂之下利浩　　建設部長　永野宗敏　　　須木総合支所長　　　　　野崎裕四　　　野尻総合支所長　指宿敏郎　　　会計管理者　　　　　　　安楽　究　　　総務課長　山口恭史　　　財政課長　　　　　　　　松元公孝　　　危機管理課長　冨満聖子　　　企画政策課長　　　　　　牧田純子　　　地方創生課長　高野憲一　　　商工観光課長　　　　　　漆野照久　　　税務課長　日高智子　　　子育て支援課長　　　　　中屋敷史生　　教育委員会教育長　山下康代　　　教育委員会教育部長　　　鸙野裕一　　　選挙管理委員会事務局長　松元総子　　　監査委員事務局長　　　　中屋敷一順　　農業委員会事務局長　原田幸博　　　水道局長　　　　　　　　貴嶋誠樹　　　市立病院事務部長心得　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○坂下春則議長　おはようございます。　これから本日の会議を開きます。　本日の会議は、議席に配付してあります議事日程第２号によって進めることにします。　日程に入るに先立ち御報告いたします。　本日、下沖議員から通院加療のため欠席届が提出されております。御了承願います。　これから日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○坂下春則議長　日程第１、市政に対する一般質問を行います。　今期定例会の通告者は、議席に配付してあります質問通告書のとおり９人であります。　順次発言を許します。　まず、鎌田豊数議員の発言を許します。 ◆鎌田豊数議員　公明党の鎌田豊数です。　改選後、最初の定例会ですが、トップバッターで質問させていただきます。簡潔で明快な答弁をよろしくお願いいたします。　化石エネルギーの大量消費が地球温暖化を促進し、異常気象をもたらし、各地で大規模な豪雨災害が頻発しています。西日本豪雨による洪水災害や土砂災害の死者、行方不明者は230名となりました。犠牲になられた方の御冥福をお祈りいたします。　命を守るためには、いち早い避難が何より重要です。避難に際しては、行政からの避難勧告や避難指示情報がどこまで正確に住民に伝わったか、また、今回の豪雨災害で、避難勧告や避難指示の発令に対応して避難した住民の割合は数％とも指摘されております。犠牲者ゼロを目指すためには、避難情報が避難行動に結びつくことが必要と考えます。　また、地球温暖化が進展していく中で、今後も集中豪雨が頻発すると覚悟し、災害リスクを低減するために、公共事業費を増額して国土強靱化を推進する必要があります。　それでは、通告に従って質問してまいります。　１、防災対策について、２、エネルギー事業について、３、骨髄移植支援について、４、選挙啓発活動について、質問いたします。　まず、１、防災対策について、伺います。　西日本豪雨災害では、住民の逃げおくれが問題となりました。今回、気象庁が豪雨警戒レベルを５段階にして運用を開始しましたが、その理由と各レベルのポイントについて、伺います。　５月10日、震度５弱の地震が発生しました。引き続き大地震への警戒が必要です。住宅耐震化の支援について、木造住宅耐震化促進事業の内容と実績について、伺います。　次に、２、エネルギー事業について、伺います。　政府は、昨年、第５次エネルギー基本計画で、再生可能エネルギーの主力電源化を明記させましたが、本市がエネルギー事業に取り組む意義について、また、グリーンシティこばやし株式会社の電力小売事業の進捗状況について、お聞かせください。　３番目に、骨髄移植支援について、伺います。　女子競泳選手の池江選手が白血病を公表し、重要な治療法である骨髄移植への関心が高まりました。池江選手は治療を受け、最近は病室でトレーニングを再開するほど元気になっている様子が報道されていました。　日本では、毎年新たに約１万人以上の方が白血病などの血液疾患を発症しています。全国で骨髄バンクドナー登録者数は約49万4,000名で、約２万2,000件以上の骨髄移植、末梢血幹細胞移植が行われているようです。一人でも多くの患者を救うためには、毎年多くのドナー登録が必要です。福本元議員が質問してきた骨髄移植ドナー支援事業が、小林市でも開始されました。小林市骨髄移植ドナー支援事業奨励金交付要綱のポイントと、保健所が窓口ですが、骨髄ドナーバンクの登録状況、奨励金の活用があったのか、伺います。　最後に、４、選挙啓発活動について、伺います。　今回、市議選が無投票となりました。事務局に市民から問い合わせが幾つかあったと聞いておりますが、民意を示すチャンスが失われたことは大変残念に思います。今後、議員間で議会改革のテーマとして、しっかり議論していきたいと考えております。　統一選は県議選も市議選も無投票となりましたが、この状況について、市長の見解を伺います。また、主権者教育の目的、取り組み、課題について、教育長の見解をお聞かせください。　そのほかの質問は、質問席より行います。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎宮原義久市長　鎌田議員の質問にお答えいたします。　まず、自治体がエネルギー事業に取り組む意義について、お答えいたします。　本市は、市、市民及び事業者の協働により、将来にわたって豊かな自然と共生しながら、地域資源を大切に利用し、安心・安全で持続可能な循環型社会づくりを目指して、各種施策に取り組んでおります。　再生可能エネルギー事業に取り組むことについては、温室効果ガスの削減を目指し、低炭素社会づくりの推進を図ることや、エネルギーの地産地消、地域内経済の循環、雇用の創出の面で意義あるものと考えております。　次に、選挙の無投票になったということでのお答えをいたします。　県議選においては、14選挙区内７選挙区で無投票となっております。本市でも無投票となったことは非常に残念に思います。考えられる原因としては、政治への関心の低下、政治家の職業としての条件の低下、選挙費用の負担、立候補するために辞職するなどの仕事への影響などがあります。　この問題は、本市だけでの問題ではありませんので、国・県の動向を注視し、関係機関と協力しながら、現状維持を基本に、無投票解消に向けて地道に取り組んでいきたいと考えております。　以下の部分につきましては、教育長及び担当部長より答弁をさせます。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長　それでは、私からは主権者教育の目的、取り組み、課題について、お答えしたいと思います。　まず、主権者教育の目的は、将来を担う子供たちに、政治の仕組みについての知識を習得させるだけではなくて、主権者として社会の中で自立して他者と連携や協働しながら社会を生き抜く力や、地域の課題を社会の構成員の一人として主体的に担う力を、発達の段階に応じて身につけさせることにあります。　次に、現在の小・中学校の取り組みにつきましては、社会科の授業の中で、選挙制度、それから国会の仕組み、行政の役割などについて学習するほかに、本市独自のこすもす科の学習におきましては、小学校段階から地域の特色と市の取り組みに目を向けさせまして、最終段階の中学３年生では、市議会議員になったつもりで市の未来像について意見を出し合う学習を行っております。　また、中学校では、生徒会役員の選挙のときに、告示、立候補、選挙活動、投票といった実際の選挙の流れに沿って実施されまして、学校によっては実際の投票箱を活用した投票が行われているところもあります。　さらに、教育委員会からは、各学校に市議会の傍聴についても案内をしているところであります。　最後に、課題についてでありますけれども、これまで述べましたように、授業、議会傍聴等を通して主権者教育にも取り組んでいるところでありますけれども、子供たちが将来選挙人となったときに、自発的に選挙に行く人材を育成していくこと、それから、自分たちで政治に参加して、よりよい社会を築こうとする態度というものを育てていく必要があるんではないかなと思っております。 ◎鶴水義広総務部長　私からは、１の防災対策について、答弁させていただきます。　気象庁が豪雨警戒レベルを５段階にして運用を始めたが、その理由と各レベルのポイントについてでございますが、まず警戒レベルの運用開始についてでございますが、その理由といたしまして、昨年の西日本豪雨において、多くの被災地では、自治体から避難勧告が発令されるなど避難行動を促す情報が出されたものの、自宅にとどまるなどにより多くの方が亡くなりました。この、自治体の避難を促す情報が住民の避難に結びつかなかったこと、このことを改善する必要があることが最大の理由でございます。　内容といたしましては、水害や土砂災害について、災害のおそれの高まりに応じて警戒レベルを５段階に区分するのですが、レベル１は、心構えを高める。レベル２は、避難行動の確認。レベル３からが重要ですが、レベル３は、避難準備、高齢者等避難開始の発令に相当するものであり、避難準備と高齢者等の避難を促すものでございます。レベル４は、避難勧告及び避難指示に相当するものであり、対象地域の住民は全員避難を促すもの。レベル５は、災害発生情報に相当するものであり、命を守る最善の行動を促すものであります。 ◎坂之下利浩建設部長　私から、木造住宅耐震化促進事業の内容と実績について、報告いたします。　木造住宅耐震化促進事業につきましては、昭和56年以前に建設された旧耐震基準の住宅を対象に実施している事業でございます。　事業の内容といたしましては、住宅の耐震性があるかどうかを判断する耐震診断補助であります。６万円の事業費に対しまして５万4,000円の補助を行っております。次に、耐震診断を行った物件について、補強設計を行うための補助でございます。限度額15万円に対して10万円の補助をいたしております。次に、耐震改造補助でございますが、150万円の限度額に50万円の補助をいたします。また、耐震工事を段階的に行うことができますよう、90万円の限度額に対しまして45万円の補助を実施しております。また、今年度から設計と改修工事を一体的にできますように、補助の内容の見直しを行っております。125万円の限度額に対しまして100万円の補助の内容となっております。　過去３年間の実績でございますが、耐震診断補助が、平成28年度が11件、29年度が３件、30年度が１件、合計の15件でございます。補強設計補助でございますが、平成28年度が３件、29年度が１件、30年度が１件、合計の５件でございます。耐震改修補助でございますが、平成28年度がゼロ、29年度が１件、30年度が１件、合計の２件となっております。 ◎峯田勝巳総合政策部長　グリーンシティの進捗状況について、お答えいたしますけれども、グリーンシティこばやしでは、当初、ことし４月から市の公共施設を対象に電力供給を開始する予定としておりましたけれども、小売電気事業者の登録に時間を要したことや、九州電力との託送契約手続などのために手続がおくれており、８月には市の公共施設への電力供給を実施する予定であると伺っております。 ◎押川逸夫健康福祉部長　私から、骨髄移植支援について、お答えいたします。　小林市骨髄移植ドナー支援事業の概要についてでございますけれども、まず、骨髄バンク事業についてお話しいたしますと、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律に基づきまして、公益財団法人日本骨髄バンクが主体となりまして、日本赤十字社及び各地方自治体の協力によって行われている公的事業でございます。　骨髄バンクを利用した骨髄移植の場合につきましては、ドナーには検査入院の費用はかかりませんけれども、仕事を休む必要が出てきます。その分、収入が減るということで提供をためらうケースもあるようでございます。そこで、このような骨髄提供者の経済的負担を軽減することを目的に、今年度から骨髄移植ドナー支援事業を実施しております。　支援事業の内容につきましては、日本骨髄バンクが実施する骨髄末梢幹細胞の提供者となった市内に住む提供者の方と、提供者の方が勤務する事業所を対象に、奨励金を交付するものでございます。助成内容としましては、提供者に対しては１日２万円、提供者が勤務している事業者に対しては１日１万円、それぞれ７日間が上限となっておりますけれども、奨励金を交付するものでございます。　骨髄バンクのドナー登録者数でございますけれども、議員が言われた49万4,000名、これについては１月末現在だろうと思いますけれども、４月末現在では、全国で51万2,775人ということで、毎月2,000人から4,000人ぐらいの登録があって、ふえているという状況でございます。宮崎県においては、４月末現在で4,113人となっておるところでございます。全国的には、先ほど言われたように、競泳女子の池江選手が白血病であることを２月に公表されましたけれども、それから１カ月で１万1,000人余りのドナー登録があったということで、骨髄移植への関心は高まっている状況じゃないかなと思います。　ただ、西諸でとか小林市の狭い地域での登録者数というのは、現在のところ公表されておりませんので、そこについては把握はしておりません。また、支援事業の利用実績についてでございますけれども、こちらについても今のところは実績はございません。 ◆鎌田豊数議員　それでは、順を追って質問してまいります。　先ほど部長から答弁がありましたが、避難支援について、豪雨警戒レベル５段階について説明していただきました。　５段階で、避難行動に直結するのはレベル３、４ということですが、国の中央防災会議は、行政主体から住民全体の防災へ転換する重要性を強調しています。避難については、最後はあなたの判断ですと呼びかけております。この避難情報に対して、自分はどのような行動をとるか、マイ・タイムラインを作成すべきと考えますが、いかがですか。 ◎松元公孝危機管理課長　避難行動につきましては、今、議員おっしゃられたとおり、行政主体というよりも、今後、住民がみずからの命はみずからで守るという意識を持つ、そういった判断で避難行動をとることが非常に重要ですので、今、ちょっと提案いただきました、今つくっていないんですけれども、住民が、避難行動を促す情報を市が出したときにどういう行動とるんですよというのを、ちょっとコンパクトにつくって、周知したいと思います。 ◆鎌田豊数議員　コンパクトなものをつくってということでございましたが、新たな警戒レベルを設けて、判断基準をわかりやすくした意義は大きいと考えます。避難する基準を明確にしておき、迷わず早目に避難することが大事と考えます。　時間雨量と土壌雨量指数について、伺います。土壌雨量指数がどのくらいで危険になるのかも含めて、お聞かせください。 ◎松元公孝危機管理課長　土壌雨量指数の後が、ちょっと聞き取りにくかったんですけれども、すみません。 ◆鎌田豊数議員　土壌雨量指数。どのぐらいで危険になるか。 ◎松元公孝危機管理課長　今、土壌雨量指数のことがあったんですけれども、今、大雨警報（浸水害）と（土砂災害）、２つあるんですけれども、この大雨警報（土砂災害）のほうと、避難行動に密接に関係する土砂災害警戒情報というのが、この土壌雨量指数をもとに、今、県と共同で、あるいは気象台単独で、発表されます。　今、土壌雨量指数ですので、基準があるんですけれども、例えば、今言った大雨警報（土砂災害）については、小林市の基準が177、注意報で123という基準が設けられています。ただ、これは数値で設けられているんですけれども、一般の方はわかりません。そのため、気象台と、あと県のホームページでもあるんですけれども、大雨警報（土砂災害）の危険度判定レベルあるいは土砂災害警戒判定メッシュ情報というのが、気象台のホームページ等でも見られます。そこに基準の見方も書いてあります。色分けで、どんどん危険になったら、濃い紫なっていくというものですので、そこをぜひ見ていただくような形の周知も加えていきたいと思います。 ◆鎌田豊数議員　土壌雨量指数、どのくらい土壌に雨がしみ込んでいるかということで、177あたりが危険な数値ではないかと。それが避難スイッチになる、それは情報が出されますので、それをもとに避難していくと思いますけれども、そういう、どこで避難するのか、避難スイッチをどこで決めるか、いろいろ河川の水位とか、いろいろため池の水位とかいうことも、そういう判断の基準になると思いますけれども、市から、危機管理課からそういう情報が出て、防災無線等で市民には知らせるのではないかと思っております。　台風などで避難指示が出た場合、避難所にはお年寄りの方が避難されると思いますが、避難所の環境はどんな状態ですか。 ◎松元公孝危機管理課長　避難する方には、当然お年寄りの方もいらっしゃいます。以前は、地区体育館系のところに、畳のある公民館とかはいいんですけれども、地区体育館のところに、毛布等を持参してきていただいて、床で過ごしていただくという形だったんですけれども、体育館用にも避難者用のマットと毛布を今年度から、昨年度整備して、備えつけるようにしました。　これがちょうど１人分ぐらいの大きさのマットで、家族分に組み合わせていけるということで、ある程度プライバシーも確保できるかなということで、考えています。 ◆鎌田豊数議員　対応をよくしてくださっているということで、ありがたいと思います。高齢者の声も聞いて、避難したくなるような避難所にしていただきたいと思います。　早目に避難するには、平時からの準備が必要です。ハザードマップの確認、マイ・タイムラインの作成が必要と考えます。　本年３月に発行したこの総合防災マップにも、ここに書いてありますけれども、日ごろの備えが命を守る。いつもの暮らしの中でできる防災を、とあります。ハザードマップも含めて、すばらしいハンドブックをつくっていただきましたので、これを大いに活用していただきたいと思いますが、どのように活用するのか伺います。
   ◎松元公孝危機管理課長　昨年度整備しまして、今年度に入ってから、総合防災マップ、全戸にまず配布しております。今後、ちょっとおくれたんですけれども、福祉施設とか病院とかも含めて配布していく計画にあります。　今年度で市内の自主防災組織の設立が全て完了するんですけれども、今まで完了していただいたところも、毎年度訓練等をしていただいています。その場には、私たち危機管理課の職員も含めて、講話とかそういった時間をいただいています。そのときに、この総合防災マップも活用して周知していきたいと考えております。 ◆鎌田豊数議員　大いに活用していただきたいと思います。　情報の提供が市民の避難行動に結びつくためには何が必要か、伺います。 ◎松元公孝危機管理課長　市民の避難行動に結びつくためにはということで、先ほど部長が答弁しました警戒レベルの５段階の運用が開始されたんですが、結局、住民に十分理解していただくことが一番重要なんですけれども、恐らく住民に浸透するまではかなり時間がかかるんじゃないかと考えています。そのため、警戒レベルもなんですけれども、それに、どこどこ地域の人たちは、特にマップ等で土砂災害の危険のある方たちはすぐに避難を開始してください。もう少しわかりやすく、避難を促す情報を出していこうと考えています。　さらに、確実に情報を伝達するためには、防災行政無線（同報系）の整備も今年度行っていきます。　ただ、最も重要なことは、先ほども出たんですけれども、住民がみずからの命はみずからが守る、この意識を持ってみずからの判断で避難行動をとり、行政はそれを全力で支援する、これは近隣の人と一緒に避難するという共助の部分も含むんですが、そうした防災意識の高い社会づくりが大事だと思います。そのために、今年度市内全域で組織化が完了する自主防災組織等と連携して、この自助力と共助力の向上に努めて、住民の防災意識のさらなる向上を図っていこうと考えております。 ◆鎌田豊数議員　そうですね、この５段階の警戒レベルが出ましたので、これが避難行動に結びつくように、これから地域でどういう活動をしていくかということの充実が求められていると思います。　以前に、市内の９つの自主防災組織がｅコミマップを活用して、各地域の崖崩れや地すべり、交通危険箇所、防災倉庫や重機、安全灯、避難所、ＡＥＤ設置箇所、災害時の対応などを記した防災マップづくりを始めている様子が、宮日に掲載されておりました。この活動は継続されているのか、伺います。 ◎松元公孝危機管理課長　自主防災組織をつくるときに、資機材の整備補助等もしているんですけれども、そのときに同時に、地域の、その地区の危険箇所とか、さっきありましたＡＥＤの箇所とか、あるいは防犯灯の位置とか、いろんなものを盛り込んだ地区の防災マップというのを、各自主防災組織単位でつくっていただいています。これはずっと続けていまして、今年度最後の組織化が完了します。最後の地区、11地区を今年度する計画にあります。 ◆鎌田豊数議員　地域でそういう話し合いをしていくということは大変重要で、地域の人たちで実態把握をしながら対策を協議することで、住民同士の距離も近くなったそうです。　人は、目の前の危険からは身を守るために逃げますが、間接的な情報は必ずしも避難行動の動機づけにはならない。都合の悪い情報を過小評価し、自分は大丈夫だと思い込む心理的な特性があるそうです。災害が起きたときにリスクを過小評価せずに、近所で声をかけ合い、助け合うことで、無事に避難できる。これが西日本豪雨災害での教訓でした。　犠牲者が出なかった地域は、リーダーのもとで住民のまとまった行動により死傷者がゼロだったそうです。本市でも防災訓練が実施されていますが、地区計画をもう一度見直す必要があるのではないかと考えます。隣近所、三、五軒の小グループで災害が迫ったときに着実に避難する体制、みんなで逃げるが合い言葉です。自分の命は自分で守る、先ほど答弁がありましたが、マイ・タイムラインの自助とみんなで逃げるという共助が大切かと思います。　１、地域の災害リスクを点検する、２、近隣同士で行動を明確にする、３、地域で議論を積み重ねて意識を共有するなど、住民がつくる地区計画をもう一度専門家のアドバイスを受けてつくる必要があるのではないかと考えますが、いかがですか。 ◎松元公孝危機管理課長　地区防災計画についてなんですけれども、今、自主防災組織の設立を優先して、同時に、担い手の育成講座というのを毎年度行っています。　地区防災計画の策定については、前回の平成30年３月の地域防災計画全面改定において、市でも初めて、各自主防災組織等は地区防災計画を策定するよう努めるということで記載しました。策定には当然市の支援が必要ですので、今の計画では、本年度、市内全域での自主防災組織の組織化が完了した後、担い手育成事業で担い手の講座を受けていただいた防災リーダーの方々と一緒に、来年度から、各自主防災組織あるいはきずな協働体単位である程度一緒になってつくっていくような形でイメージして、計画しているところです。 ◆鎌田豊数議員　危険に直面したときに犠牲者がゼロになるような地区計画を住民自身でつくれるようにしていただきたいと思います。　次に、住宅耐震化の支援について、伺います。　先ほど制度の説明と実績を伺いました。余り耐震化が進まないような状況ですが、この耐震化が進まない理由はどうなのか、実態調査は実施しているのかどうか、伺います。 ◎坂之下利浩建設部長　耐震化が進まない理由はということでございますが、耐震化診断の相談や耐震診断を受けられる方を見ますと、高齢者の方が多いようでございます。そのため、改修工事の意向はあっても予算的な面で断念する方もいらっしゃいます。　また、実態調査についてでありますが、宮崎県全体も改修工事の伸び悩みから、本年度から宮崎県全市町村において、対象者へのアンケート及び必要に応じて訪問説明を行う計画としております。対象者は6,600名ほどと見込んでおります。今後、７年ほどかけて取り組みたいと考えております。 ◆鎌田豊数議員　高齢者の方がそういう対象は多いと、そして、改修工事の伸び悩みは、今、先ほど御指摘のあったとおりですが、県でアンケートを実施して6,600名とろうということですが、先ほどもちょっと説明がありましたけれども、高齢者が多いということですが、木造住宅耐震化促進事業の課題と対応策について、どのように考えているか伺います。 ◎坂之下利浩建設部長　課題といたしましては、対象住宅が昭和56年５月以前に建設、着工されたものであることから、住宅の所有者が高齢の方が多く、予算的な面や古い建物に今さら資金を投入したくないなど、当初からこの事業に興味を持たれないことが課題であると思っております。耐震診断は全補助で個人負担がありませんので、まずは耐震診断を受けていただき、建物の診断状況を知っていただきたいと考えております。 ◆鎌田豊数議員　具体的な情報、耐震診断、耐震改修の事業者の情報提供や、個別事情に合わせた相談の窓口、補助制度の周知が不足しているのではないかと考えますが、どのような状況か、今後の取り組みについて、伺います。 ◎坂之下利浩建設部長　今後の取り組みにつきましては、なるべく全市民に通知できますように、市報とかいろいろな面を通じて今後やっていきたいと考えております。 ◆鎌田豊数議員　市営住宅の耐震化の取り組みについては、どうなっていますか。 ◎坂之下利浩建設部長　市営住宅につきましては、現在809戸を管理しております。昭和56年以前の旧耐震基準が446戸あります。半数以上が旧耐震基準となっております。そのため小林市では、小林市営住宅長寿命化計画により計画的に建てかえを行っているところでございます。　最近では、平成28年度から29年度に日の出団地48戸の建てかえを完了したところであります。また、現在、城山団地の建てかえ計画を行っている状況でありますが、実施に向けて検討していくところであります。　ただ、建てかえは事業費も膨らむことから、一度に多くの団地を建てかえることは難しい状況があります。思うように進んでないのが現状でございます。 ◆鎌田豊数議員　市営住宅は段階的に耐震化に取り組むと、建てかえに取り組む計画だということですが、宮崎県の住宅耐震化率は、先ほども答弁がありましたように、全国平均を下回っており、本年度から耐震化補助の申請手続の簡素化や耐震診断士を派遣するということですが、どうなっているか、そして、市の対応について、伺います。 ◎坂之下利浩建設部長　市も、県に準じて今後考えてまいりたいと思っております。 ◆鎌田豊数議員　耐震化の推進を実効性のあるものにするために、補助金の代理受領制度を導入する考えはないか、伺います。 ◎坂之下利浩建設部長　補助金の代理受領制度でございますが、本人の直接支払う工事を軽減することから、県からも要請があります。本年度の改修工事からは代理受領ができるよう作業を進めているところでございます。 ◆鎌田豊数議員　代理受領制度は、耐震化の補助金を直接市が業者に支払うシステムです。市民にとっては一時的な自己負担が減り、業者にとっては営業の入り口になります。熊本地震のときも多くの木造家屋の１階で寝ている方が圧死されました。ほとんど耐震化されていない家屋であったということです。手続上の複雑さを解消し、市民の負担を軽減するシステムではないかと考えます。宮崎市と日南市が実施し、串間市も取り組もうとしております。小林市も、今度それを計画していくということでございますので、よろしくお願いいたします。　耐震改修補助は家屋の一部でも対象になるのか、伺います。 ◎坂之下利浩建設部長　耐震につきましては、いろいろな基準がございますので、それに応じて、詳細について個人の方といろいろ協議しながら行っております。 ◆鎌田豊数議員　基準がある、この基準がよくわからないですが、耐震化の効果は大地震の際に発動します。高齢者にすれば、大地震が来るかどうかわからない、改修に多額のコストがかかるということで、改修に消極的になる、もっと安くできる方法はないのか。　今治市のある建設会社が愛媛県産材を活用して、木造耐震シェルターを開発しました。それは、２階建て住宅の１階の部屋に設置し、地震が起きて住宅が倒壊しても、シェルターが居住者の身を守る、県産の杉を使い、強度が確保できることを確認し、安いもので70万円程度でできるということです。　寝たきりの方は、避難するとなると大変です。その部屋だけでも耐震シェルターにすれば安心だと考えますが、耐震シェルター、耐震対策レスキュールームという呼び方もありますが、改修補助の補助金を活用できるようにできないか、伺います。 ◎坂之下利浩建設部長　耐震シェルター設置の補助でございますが、以前から県へ補助創設の相談をしてきたところでございますが、耐震シェルター製造メーカーが、インターネットに宮崎県でも耐震シェルターへの助成があるような記事が記載されておりましたので、県に再確認いたしましたけれども、宮崎県では現在のところ耐震シェルター設置への補助はないということでございます。 ◆鎌田豊数議員　以前の穴見議員の答弁で、県内では耐震シェルターを製造する業者がいないというふうなことが答弁されていましたが、耐震シェルターは、南海トラフ地震対策としても今後の研究課題ではないかと考えます。　ふだんの生活にも役に立ち、万一の備えにもなるフェーズフリーという考え方がありますが、御存じですか。 ◎坂之下利浩建設部長　承知しておりません。申しわけありません。 ◆鎌田豊数議員　例えば、ＰＨＶ車、ふだん使用する自動車が、非常時には自家発電装置になります。キャンプ道具も非常時に役立つでしょうし、最近は、缶詰も大変高級になり種類も多様になりました。保存食も工夫されてきました。災害時にも通常の生活にも役立つ商品開発が進んでいるようです。移動可能なコンテナ型ホテルは、災害時には宿泊施設になります。電気や上下水道、ガスの配管の取り外しが１日で可能ということです。トイレや非常用電源をとるための専用コンテナなども準備している。自治体との災害協定が結ばれれば、災害時の対応が期待できます。道の駅にオートキャンプができる設備を整えれば、非常時に避難所として使えます。　このフェーズフリーの考え方、日常時と非常時の２つの時間、どちらにも役立つようにする。防災のための特別なものでなく、ふだんの生活の中で自然に使え、さらに非常時にも役立つものです。そのような考え方が今注目されているようです。この発想は、備蓄や防災用具、耐震化、避難所づくりに応用できるのではないかと考えますが、市長、いかがですか。 ◎宮原義久市長　御指摘のとおり、大変いい考えだと思っておりますが、今のところ、今言われた電気自動車の電気を使うとか、そういうことはもう徐々に実用化されている状況があります。ただ、それがどれだけ普及しているのかということにもなると思いますが、時代としては、その方向に着実に向かっている状況だと認識をいたしております。 ◆鎌田豊数議員　今後注目されるのではないかと考えます。　エネルギー事業について、質問いたします。　本市のエネルギー事業の現状と今後の取り組みについて、先ほどちょっと説明がありましたけれども、もう一度お願いします。 ◎峯田勝巳総合政策部長　まず、現状でございますけれども、現在、市として取り組んでいるエネルギー事業については、１つ目は、市が出資し設立しました地域新電力会社、グリーンシティこばやし株式会社による地域新電力事業でございます。　２つ目は、畜産課所管のバイオマス発電事業です。これについては、現在、設備の故障により発電を中止しております。採算性の問題もあり、稼働に向けては協議を進めているというところでございます。　あとは、小・中学校の屋根に設置した太陽光発電も行っているところでございます。　今後については、本市は自然の豊かさを誇るまちであること、また、ごみのリサイクルを初め環境に優しいまちをアピールできるよう、市、市民及び事業者等が適切に役割を分担し、連携して、再生可能エネルギーの導入促進の機会を捉え、温室効果ガスの削減を目指してまいりたいと考えております。 ◆鎌田豊数議員　風力、バイオマスもなかなか厳しい状況にあるようですね。風力発電の試験的な実験もしました。これも、余り小林市には合わないというような、水素のこれも中断されたようです。この状況をちょっと説明していただけますか。 ◎峯田勝巳総合政策部長　風力でございますけれども、平成29年度の９月補正で調査委託費を組んで、風況の調査をいたしております。須木地区の総合ふるさとセンターと西小林小で行ったようでございますけれども、計算をしまして、年間収支は赤字になるというような計算から、難しいという判断がされたようでございます。　水素については、なかなか酸化マグネシウム、これの生成がうまくいかないために、企業としてストップしているという状況でございます。 ◆鎌田豊数議員　水素は、蓄電池の関係で何か重要になってくるのではないかと思うんですけれども、いずれも採算が合わなかったり、中断されているということで、公共施設の屋根を貸し出す事業、これも前、答弁があったんですが、どのくらいの利益が見込まれるか、再度伺います。 ◎牧田純子地方創生課長　屋根貸し事業の見込まれる利益ということでございますが、現在、20年間の貸し出し予定ということで、11施設の合計で１年間に約60万円、20年間で約1,200万円の使用料の見込みということで算定されているようでございます。 ◆鎌田豊数議員　エネルギー事業に取り組む上での課題は何か、伺います。 ◎峯田勝巳総合政策部長　課題でございますけれども、事業を導入する場合、市民の理解、共感が得られるのかどうか。また、事業に係る設備投資、それと、その後の維持経費及び収益という事業採算性をどう確保していくのかが課題であろうと考えております。 ◆鎌田豊数議員　そのことについては、また後で聞きたいと思いますが、固定価格買い取り制度、ＦＩＴの内容、現在の買い取り価格、本年で保証期間が終了しますが、本市の新電力事業にとっては、どうなのか、伺います。 ◎峯田勝巳総合政策部長　ＦＩＴでございますけれども、家庭用の太陽光発電など再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定期間一定価格で買い取ることを国が約束する再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度、これがいわゆるＦＩＴ制度でございますけれども、買い取り期間が10年とされており、ことしの11月からは、契約の切れたいわゆる卒ＦＩＴということが発生することになります。　先日、九州電力は、１キロワットアワー当たりの買い取り価格を７円にすると発表しており、これまでは48円で売電していた方は、売電収入が約７分の１になると考えられております。このため、卒ＦＩＴは今後も九州電力に売電をされるのか、買い取り価格の異なる他の電力会社に売電をするのか、あるいは蓄電池を導入して自分の家で使うか、そういったことなどの選択を迫られるということになろうかと考えております。 ◆鎌田豊数議員　７円になるということですが、グリーンシティこばやしが幾らで買うのかということがテーマになるようです。　再生可能エネルギーの導入を多くの国が急ぐ理由は、環境対策と資源の保全です。二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーの発電量がふえれば、温暖化対策が強化されます。再生可能エネルギー導入支援に使われる電気料金の賦課金は、現在月どのぐらいか、市民に年間どのぐらいの負担がかかっているのか、伺います。 ◎峯田勝巳総合政策部長　いわゆる再エネの賦課金でございますけれども、再生可能エネルギー発電の普及を促進する目的で、全ての電気使用者から使用量に応じて毎月の電気料金と合わせて徴収され、ＦＩＴ制度での買い取りに充てられているものでございます。　賦課金の単価でございますけれども、年度ごとに国が全国一律で定めており、2019年度は１キロワットアワー当たり2.95円となっております。制度の導入以降、７年連続で単価は上がっておりますけれども、近年ではその上昇幅も落ちついてきているようでございます。また、国では、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の終了も検討されているという報道がございました。　全国の賦課金の合計でございますけれども、2019年度の賦課金が約２兆4,000億円、一般的な家庭で月767円の負担の見通しということで、これに月数と世帯数を掛けると、小林市の分ということになると思います。 ◆鎌田豊数議員　わかりました。発電コストが上がると、やっぱりそれも高くなっていくのではないかと思いますので、発電コストの低い、そういう再生可能エネルギーの導入が大事なのではないかと考えます。　グリーンシティこばやし株式会社についてですが、新電力事業は市民にとって何がメリットになるか、また、将来ビジョンについて、伺います。 ◎峯田勝巳総合政策部長　市民にとってのメリットでございますけれども、電気料金が安くなるプランを準備しなければ、市民の電力契約先の切りかえはなかなか進まないと。このため、現状よりは幾らか電気料金が安くなるものと考えられ、それは、市民にとってのメリットの一つになると考えております。　また一方、グリーンシティこばやし株式会社が利益を生めば、子育て事業や健康づくり事業などへの利益の還元が見込まれ、市民のメリットになると考えております。 ◆鎌田豊数議員　グリーンシティこばやし株式会社収支計画、３カ年分試算案をいただいております。売り上げに対して電気調達原価、電力託送料が約８割、そのほかに業務委託料と人件費が必要になります。2019年は1,354万円のマイナス、2020年は706万円のプラス、2027年は4,122万円のプラスと、３年目で軌道に乗るという計画ですが、この電力託送料と業務委託料、スタッフの推移について教えてください。 ◎牧田純子地方創生課長　今、議員がお持ちの収支計画書でございますけれども、それぞれ高圧電気の事業所、それから公共機関などをこの３カ年でふやしていくということの計画になってございます。ですので、電気の調達がふえるということで、電力託送料についてもふえているというような見込みになってございます。　それから、業務委託費ですけれども、これにつきましては、受給管理業務等につきまして、専門的なところでございますので、経営の安定化を目指すため、最初のほうにおいては委託をするというような計画になっております。　人件費等ですけれども、ここに書いてございます第３期につきましては、３名の方の人件費、４期、５期につきましては７名ということで見込みを立てられているようでございます。 ◆鎌田豊数議員　売り上げが計画どおり伸びていくならば、３年目で軌道に乗ると。この売り上げというのは、電力調達先と電力供給先、これが確保されることだと考えますが、電力調達先はどこになるか。その発電規模、そして、電力供給先はどのぐらいの年間の電力消費量というか、金額にしてどのぐらいの費用がかかっているのか、伺います。 ◎峯田勝巳総合政策部長　電力の調達先でございますけれども、これについては、経営の安定化と電力の地産地消の割合のバランス等を考慮して決定する計画としております。　一般社団法人の日本卸電力取引所、通称ＪＥＰＸというんですけれども、ここが開設する電力市場での調達のほか、協力関係にあるみやまスマートエネルギーからの調達、九州電力による常時バックアップなどが主の調達先になります。将来的には、一般家庭の太陽光発電の余剰電力の買い取りなども検討する計画と伺っております。　あと、浜ノ瀬ダムの小水力発電からの調達でございますけれども、これについては、調達の価格、あるいは安定供給の能力などを総合的に勘案しながら、今、検討を続けているところでございます。　供給先については、まずは、市の公共施設を対象に切りかえを進めていて、経営の安定化を図りつつ、順次、事業所、一般家庭へと対象を広げていこうということで伺っております。 ◆鎌田豊数議員　時任議員の答弁である程度聞いたんですが、市の公共施設で年間の電力の費用、そして、一般家庭の費用、企業はちょっとわからないかもしれませんけれども、その辺はどうなっていますか。 ◎牧田純子地方創生課長　資料確認のために休憩をお願いいたします。 ○坂下春則議長　この際、しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０８分　開議 ○坂下春則議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎牧田純子地方創生課長　申しわけございませんでした。　九州電力等に支払われている電気料金ということかと思いますが、まず、市の公共施設の状況でございます。指定管理者分も含めまして、平成29年度におきましては約３億5,000万円の電気料金となっているようでございます。一般家庭につきましては、推定ということになりますけれども、各世帯平均１万円、電気料を支払われるとしまして、約１万9,000世帯で年額で約20億円というような推定をしているところでございます。 ◆鎌田豊数議員　これがどういうふうに運用されるかということだと思います。電気料が下がってくれば、市民にとってはプラスと。　再生可能エネルギーは天候に左右され、蓄電には多額の費用がかかりますが、需要と供給の不安定さがあるわけです。大規模停電が生じる可能性はないか、伺います。 ◎峯田勝巳総合政策部長　大規模停電、いわゆるブラックアウトでございますけれども、北海道地震のときにあったというようなことを聞いておりますけれども、電力の需給管理については、先行事例である福岡県のみやまスマートエネルギーの支援をいただくことになっております。当面は需給管理事務をみやまスマートエネルギーに委託することとなっており、需給バランスの適切な管理が行われるものと考えております。　なお、停電の可能性や停電時の復旧対応などについては、どの電力会社から購入してもかわるものではなく、グリーンシティこばやしに切りかえたからといって市民が不利益をこうむるということはございません。 ◆鎌田豊数議員　わかりました。　この新電力事業の内容を市民や企業に十分理解してもらう、それが先決ですが、そして新電力事業の経営が軌道に乗り、市民に恩恵がもたらされるよう、市はどう支援していくのか、市長に伺います。 ◎宮原義久市長　市といたしましては、グリーンシティこばやしによる事業所や一般家庭を対象にした電力供給が始まり次第、市の広報など媒体を利用して、その意義、目的について啓発を行います。協働のまちづくりの観点から、市民の理解が得られるよう進めてまいりたいと考えております。　また、私も電気に関係する事業所の方から、いろいろそういったことについて話をしてくれということもありました。そういうことも含めて話もしておりますし、これが広く電力事業を始めるということから、先日もいろんな会合の折に、いろんな業界の方から、切りかえたほうが、別に九電と同じ状況になりますよねということですので、先ほどあったバックアップ体制を含めて九電との連携があるわけですから、そういったものをきちっとやれるという体制は整っていますからという話をすれば、切りかえていきますよという話は多くの業界の皆さんからもいただいておりますので、それがひいては、子育てであったりいろんなそういったものに役立てる財源ともなりますということをお話しすれば、同じ金額であっても小林市のほうを選択したほうが市のためになるということになりますからという話も、私からもやらせていただいているところであります。 ◆鎌田豊数議員　市内の市民や企業が参入できるように、十分周知、事業の理解が進むようにしていただきたいと思います。　では、骨髄移植支援について、伺います。　予算が組まれましたので、活用してもらうことが大事です。市民への周知、理解を深められるように。間違った知識により誤解が生じることもあるようです。しっかりした情報を提供し、市民に理解されるよう取り組みをお願いしたいと思いますが、家族や職場の理解と協力が必要ですが、宮崎太陽銀行が、県内企業では初めてドナー休暇制度を導入したという報道がありました。市内企業への周知や啓発について、伺います。 ◎押川逸夫健康福祉部長　この支援制度の活用推進の取り組みにつきましては、まずは、骨髄バンクの登録と一緒にあわせてするのがいいと思います。骨髄バンク登録については、保健所が窓口でございます。　それと、別にボランティア団体であるみやざき骨髄バンク推進連絡会議というのもございまして、そちらも骨髄ドナーの登録会等を実施しているところでございます。こういう保健所なり、骨髄バンク推進連絡会議、こういうところと連携しながら周知活動に努めてまいりたいと思います。　企業に対しても、同じく骨髄移植に対する理解をしていただくためにも、制度の周知、それからドナー休暇制度というのもございます。今後、導入していただくことも考えていただかないといけないと思っておりますので、その辺のところも含めて、ドナー登録について誤解がある部分もございますので、そこをしっかりとお伝えしていきたいと思っております。　特に、誤解の部分といいますか、簡単に言いますと、骨髄移植につきましては、提供者の、例えば脊髄に注射針を刺してとか、そういうことをいまだに言われる方もいらっしゃいますので、そういうことではないんだということを伝えていきたいと思っております。 ◆鎌田豊数議員　よろしくお願いします。　市職員が骨髄移植のドナーになったり、災害時のボランティアなどに参加することは、社会貢献を進めていく上で重要ですが、職員の休暇制度はどうなっていますか。 ◎安楽究総務課長　職員につきましては、職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則がございまして、職員が骨髄移植のため骨髄液の提供希望者としてその登録を実施するものに対しての登録の申し出を行い、または骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申し出または提供に伴い必要な検査入院等のために勤務しないことはやむを得ないと認められるときは、休暇の期間として必要と認められる期間が休暇として認められております。 ◆鎌田豊数議員　市職員は、この奨励金の対象ではないわけですね。 ◎押川逸夫健康福祉部長　制度の趣旨としては、ドナー休暇制度を導入していない事業所が多いというところから、まだドナー休暇制度を導入していないところの企業も含める。市役所については対象外ということでございます。 ◆鎌田豊数議員　わかりました。　県や日本赤十字社、骨髄バンク推進連絡協議会と連携体制をしっかり組んで、本市の制度が十分に活用され、ドナー登録者がふえ、白血病の患者さんの助けになることを期待します。　それでは、最後の選挙啓発活動について、質問いたします。　先ほど教育長の答弁もありましたが、本市では小・中学生が熱心に議会傍聴に来てくれています。また、高校生が期日前投票の立会人になり、いい経験ができたのではないかと思いますが、高校生の感想はどうだったのか、これは今後も継続するのか、伺います。 ◎鸙野裕一選挙管理委員会事務局長　期日前投票の立会人に来られた高校生が１人いらっしゃいます。選挙に興味が持てたと、そういった形の感想をいただいておりますので、非常に有効だったのではないかと考えております。 ◆鎌田豊数議員　若い人たちの意識調査は実施していますか。 ◎鸙野裕一選挙管理委員会事務局長　小林市では行っておりませんが、明るい選挙推進協議会や企業などが独自に調査した内容はインターネット等で紹介されております。そこで若者の傾向は知ることができている状況でございます。　平成22年に行われました参議院議員選挙の実態調査に基づきました資料では、投票率の一番低い年齢層では20代、30代の若年層の投票率が低く、20％から30％台であり、投票率の高い年代は70代で60％から70％台であります。　国政選挙の意識調査では、選挙に関心があると答えた20代、30代は72％と高いんですけれども、投票の義務化になると、20代では46％と極端に低く、投票するしないは個人の自由であると考えている傾向が強くあらわれております。20代、30代で棄権した理由は、仕事があったから34％、仕事以外の重要な用事があったから28.1％、適当な候補者がいなかった15.4％。選挙に関心がなかった13.3％となっております。　棄権することを決めた時期では、選挙期間に入る前が30.9％、投票当日が34.3％というふうな傾向があるようでございます。 ◆鎌田豊数議員　議会の広報広聴委員会では、高校生との意見交換会を実施しています。高校生に対する選挙啓発、出前講座は実施しているのかどうか、伺います。 ◎鸙野裕一選挙管理委員会事務局長　現在、高校への出前講座は２回ほど実施しております。小林高校が１回、それから秀峰高校１回という形になっております。小林高校におきましては、ちょっと生徒はなかなか参加できにくいというような状況がございましたので、先生たち30人ほどに出前講座を実施しております。それから秀峰高校におきましては、３年生の生徒約100人程度にそういった啓発行動について、いろいろ講習したところでございます。 ◆鎌田豊数議員　実施しているということでした。　先ほど教育長の答弁でもありましたように、選挙は民主主義の根幹をなすもので、有権者一人一人が政治に対して意見を表明する最も重要な機会です。18歳になれば社会人として世に出て、それなりの発言権や責任感も問われます。18歳以上の市民が主体的に、自覚的に、政治に参加する気風を育てていくことが大切と考えますので、取り組みをよろしくお願いします。　期日前投票の最近の推移について、お伺いします。 ◎鸙野裕一選挙管理委員会事務局長　期日前投票の状況につきましては、直近といたしまして、平成30年12月23日執行の宮崎県知事選挙で、当日有権者数比が13.4％、投票者数比が37％になっております。平成30年４月５日執行の小林市長選挙が、当日有権者数比18.8％、投票者数比48.1％となっております。 ◆鎌田豊数議員　期日前投票も既に伸びてきているんじゃないかと思うんですけれども、期日前投票の簡素化について、伺います。　期日前投票に行くと、投票宣誓書に記入します。この宣誓書記入も簡単になり、対応も丁寧になってきました。しかし、投票所の独特の雰囲気の中、宣誓書に記入するのは緊張するものであります。総務省からの通達では、投票所入場券の活用について、次のような内容があります。期日前投票の際に提出する宣誓書については、選挙人が事前に記載することができるよう、例えば投票所入場券の裏面に様式を印刷する、投票所入場券の交付の際に同封するなど、市区町村において創意工夫し、選挙人の便宜に資するよう努めることとありました。　３回目の提案となりますが、有権者に配布される投票所入場券の裏もしくは同封で、期日前投票の宣誓書を印刷して送付できないか、伺います。また、９市の状況についても、お聞かせください。 ◎鸙野裕一選挙管理委員会事務局長　投票所入場券の裏に宣誓書の印刷をということですけれども、幾つかの問題点が解決できれば物理的には可能であると考えております。　９市の状況ですけれども、小林市を除く８市では、現在、もう記入された状況で発送されているということでございます。 ◆鎌田豊数議員　導入に当たってどのような問題があるのか、コストはどのぐらいかかるのか、お伺いします。 ◎鸙野裕一選挙管理委員会事務局長　現在の対応といたしましては、期日前宣誓書は、期日前投票に来られた本人がＡ４の用紙に記入していただくという形をとっております。事前に宣誓書が欲しい方につきましては、市役所、須木庁舎、野尻庁舎でお渡ししております。また、市のホームページからダウンロードできるというような形で対応しているところでございます。　問題点といたしましては、投票所入場券に印刷することになれば、サイズをそれに合わせることになるため、文字が小さくなるというようなことが考えられるところでございます。それから、宣誓書は選挙当日には不要なものですので、記入してきたり、あるいは混乱を招いたりというようなことが予測されるところでございます。それから、のりの圧着状況によっては裏面に記入しづらくなるというようなことも考えられます。また、やり方によっては住基システムのカスタマイズが必要になり、多額の予算も予測されます。　あと、予算上のアップの件ですけれども、現在、１枚に、世帯につき４名の方の入場券を送っておりますけれども、そのままいけば、ほぼ今の予算でいけます。ただ、これを１人１枚という形になると、約100万円ほどの予算額のアップとなっております。　こういったことを選挙管理委員会で調査研究して、方法、レイアウト、実施時期などを協議して、一体化する方向で進めていきたいと考えております。 ◆鎌田豊数議員　４人分を掲載しているところが多いようですけれども、それになるともうちょっと経費が安くつくんじゃないかと思います。　実施しているところは、混乱もなくスムーズに投票が行われています。期日前投票率もアップすると考えます。市民の方から、えびの市も都城市も実施している、小林市でもできないかとの声があります。市民の方が落ちついて御自宅で記入していただけるようにできないか、市長、いかがですか。 ◎宮原義久市長　十分、先行しているところを調査させて、できる状況であれば早急に取り組みたいと思っております。 ◆鎌田豊数議員　ぜひ前向きに検討していただいて、投票しやすい環境にしていただきたいと思います。　今回の無投票については、議会が本来の役割をしっかり果たし、市民に期待されるようになること、二元代表制のもと責任を果たせるよう議論を尽くし、議会も行政も活発化し、結果的に市民に利益がもたらされるよう力を尽くしてまいりたい。　以上で、質問を終わります。 ○坂下春則議長　以上で、鎌田豊数議員の一般質問は終わります。　次に、原勝信議員の発言を許します。 ◆原勝信議員　皆様、お疲れさまです。　自民党きずなの会の原勝信でございます。本日も多くの市民の方々が傍聴に来ておられます。市民の方々にもわかりやすい御答弁をよろしくお願いいたします。　それでは、通告に従って質問を行います。　まず初めに、１、市長の政治姿勢について、お尋ねいたします。　（１）公約の取り組み状況と今後の展開についてですが、市長の政治姿勢であります対話と決断、市民が笑顔になれる小林市づくりについて、また、市長が掲げます４つのテーマについて。　（２）少子高齢化対策についてですが、子供を産み育てやすい環境の整備について。　（３）人口ビジョンについてですが、人口減少と人口流出の対応について。　（４）移住・定住・就職支援についてですが、本市への人の流れを創出するための取り組みについて、市長の考えをあわせてお聞かせください。　続きまして、２、トイレの洋式化及び機能向上の取り組みについて、お尋ねいたします。　幼稚園、保育所、保育園を初め学校施設並びに災害時の避難所を含みます公共施設のトイレの洋式化の現状について、また、観光施設のトイレの洋式化の現状について、お聞かせください。　続きまして、３、防災対策について、お尋ねいたします。　公約にあります防災・減災対策を進めますについて、また、昨年度の災害時の対応と今後の対策をどのようにお考えか、お聞かせください。　続きまして、４、ＪＲ吉都線について、お尋ねいたします。　大正元年10月１日に開業いたしました小林駅ですが、令和元年10月１日で開業107年となります。今後の維持存続が大変重要になると考えますが、公約の吉都線の利用の推進を図りますの考えについて、お聞かせください。　続きまして、５、スポーツ振興について、お尋ねいたします。　本市でも、来月開催されます令和元年度全国高等学校総合体育大会の現状について、お聞かせください。　６、水道行政につきましては、質問席より行います。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎宮原義久市長　原議員の質問にお答えいたします。　まず、公約の取り組みの現状と今後の展開についてであります。　市政運営についてでありますが、就任後、各地域の方々やさまざまな団体、そして職員の皆さんと対話をする中で、幅広い多様な多くの課題を確認し、施策の方向としての妥当性は感じたところであります。　市民が笑顔になれる小林市を目指して大きな４つのテーマを掲げておりますが、取り組んでいる大きなものを上げますと、医療・福祉・教育・子育て支援では、市立病院の医師確保や中学生までの医療費助成、小・中学校におけるタブレット端末の整備。安心・安全な元気なまちづくりの推進では、まちづくり協議会の設立支援や防災行政無線の整備。産業、雇用対策の推進では、畑作、園芸作のブランド化や、畑地かんがい事業を活用した営農推進。スポーツ・文化活動の支援では、須木地区におけるウオーターフロント事業などを行ってまいりました。また、これ以外の公約についても、この１年という短期間ではありますが、少しずつ前進をしていると感じております。　今後の方向性といたしましては、安心・安全な魅力ある郷土づくりをテーマとしておりますので、本年度予算では、４つの公約のうち、医療・福祉・教育・子育て支援と安心・安全な元気なまちづくりの推進を重点化しております。　具体的には、情報通信網や防災行政無線の整備を進めるとともに、人生100年時代を見据え、市民総ぐるみでの健康づくりを推進していくため、健康都市推進室を設置し、基本方針の策定などを行ってまいりたいと考えております。　次に、子供を産み育てやすい環境の整備について。　子供を産み育てやすい環境の整備については、まず、ことし１月から市立病院における分娩受け入れが再開されたことに続き、４月からは小児科医師に着任していただいているところで、保護者の安心感が増したものと思います。中学校卒業までの医療費助成の拡充についても、１月から実施してまいりましたが、保護者の負担の軽減につながったものと思います。また、妊娠から出産・育児までの切れ目のない支援を行うため、子育て世代包括支援センターにおける妊産婦や乳幼児のケアを初め、地域子育て支援センター及び保育所、幼稚園、認定こども園における保育、そして幼児教育等の提供、地域社会での子育て支援体制の構築を、そして、乳幼児から中学校卒業までの医療費助成など、経済的支援や育児支援の充実を図っております。　今後は、さらに、第２次小林市総合計画の指標であります子育て環境の満足度の指標の目標値70％達成に向け、結婚や出産の増加を初め、医療の充実、子育てに必要な保育、教育環境の充実、就労支援や経済的安定、仕事と家庭の両立支援などの総合的な環境整備を図り、全庁横断的に取り組むことで相乗効果の発現に努めなければならないと考えているところであります。　続きまして、人口ビジョンについてであります。　本市は、平成27年度に、てなんど小林総合戦略を策定し、人口減少の緩和に取り組んでまいりました。　しかしながら、残念ではありますが、人口減少傾向は続いております。人口自然動態減は出生数の影響が大きいため、今後も子供を産み育てやすい環境づくりを総合的に取り組んでいく必要があると考えております。また、人口の社会動態減は、転出増、特に若年層の転出が超過、流出しておりますので、その戻りが弱いことが生産年齢人口の減少を加速しており、大きな課題であると捉えております。　次に、移住・定住・就職支援についてであります。　急速な人口減少の緩和を目指し、てなんど小林総合戦略において、小林市に新しい人の流れをつくることを基本目標の一つに掲げて取り組んでまいりました。これまでの取り組みでは、移住・定住促進のための施策に取り組むとともに、地域イメージの確立を図り、市内外の人に向けて、その魅力を発信し伝えるシティプロモーションに取り組み、市の認知度を高めております。　市の認知度を高めるためには、小林市へ関心を持っていただいたり、交流を持っていただくことにつながり、これをきっかけとして、移住・定住の掘り起こしにつながるものと考えております。今後も、小林市への継続的な関心と交流を通じ、さまざまな形で応援いただける人々をふやすことが重要と考えております。　最後になりますが、ＪＲ吉都線について。　沿線５市町で構成するＪＲ吉都線利用促進協議会での活動が主なものになろうかと思いますが、平成30年度において、県からの補助金及び構成市町の負担金増により、大幅な予算増を図り、企業と連携した路線ＰＲイベント列車、吉都線沿線のいいとこどりツアー、海幸山幸、はやとの風をチャーターしたレストラン列車、ネスレ日本株式会社の御支援をいただきましたラッピング列車の運行、吉都線の地域ストーリーを生かしたテレビコマーシャルの放映など、さまざまな活動を行ってまいりました。　本年度におきましても、ＪＲ九州への要望活動はもちろんのこと、イベント列車の実施、小・中学校等への利用促進助成のほか、新たに吉都線サポーター事業や応援大使の選任などを行い、さらなる吉都線の利用促進に努めてまいりたいと考えております。　防災対策についてであります。　防災・減災対策について、地域防災計画を基本とし、計画に掲げる３つの柱である人命の安全確保を最優先にした防災対策の推進、減災対策の考え方による効果的な防災対策の推進、自助・共助・公助の役割分担による防災対策の推進、３つの考え方を柱として必要な対策を進めてまいります。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長　それでは、私からは、令和元年度の全国高等学校総合体育大会の現状について、お答えしたいと思います。　この大会は、「響かせろ　我らの魂　南の空へ」というスローガンをもとにしまして、南部九州の４県で33種目の競技が７月24日から約１カ月間、開催されることになっております。その中で、女子バレーボール競技につきましては、都城市と小林市で分散して開催されることになりますが、それぞれに実行委員会を設立しまして、鋭意準備に取り組んでおり、順調に進んでいるところであります。　競技会場となります市民体育館は、昭和49年に建設されまして、築45年が経過し、老朽化が進んでいる状況であります。したがいまして、昨年度に屋根と外壁等の修繕工事を行いました。また、競技に必要な防御フェンス、６人制のネット、選手交代ボード、そして、２階の防炎暗幕カーテンを購入しまして、整備を図ったところであります。　本大会の参加チームは56チームになりますけれども、小林市では、１日目に16チーム、２日目に８チームが競技を行います。現在、参加人数が確定しておりませんが、１日目が１チームの人数を約30名とした場合、選手、監督等で500名前後、運営、それから応援団を合わせますと1,000名は超えるものと思われます。また、そのほかに市内、県内外の観戦来場者を含めますと、さらに多くの人数になるのではないかと予想しておりますので、今後も十分な準備に努めてまいりたいと思っております。　トイレの洋式化については、部長が答弁いたします。 ◎山下康代教育委員会教育部長　私からは、トイレの洋式化について、教育部で所管しています施設について、お答えいたします。平成31年３月末現在で申し上げます。　まず、幼稚園及び小・中学校のトイレの洋式化につきましては、野尻幼稚園40％、小学校41.5％、中学校22.8％となっております。次に、社会教育施設につきましては、８施設あるんですけれども、トイレの洋式化につきましては42.8％となっております。また、体育施設につきましては、各地区体育館及び各運動広場、緑ヶ丘公園、総合運動公園のトイレの洋式化につきましては、市民体育館40％、各地区体育館44％、各運動広場28％、緑ヶ丘、総合運動公園28％となっております。 ◎坂之下利浩建設部長　公共施設でございますが、須木庁舎、野尻庁舎、保育園全て含めまして、公共施設の洋式化は全体で275カ所に対しまして177カ所で64％となっております。 ◎永田勉経済部長　私からは、観光施設が市内20カ所ございますが、洋式化率は59％となっております。 ◎鶴水義広総務部長　私からは、３の防災対策の中で、昨年度の災害時の対応と、その対策、今後の見通しについて、答弁させていただきます。　昨年度は、非常に災害対応の多い年でしたので、主なもののみになりますが、まず、火山噴火については、新燃岳、硫黄山ともに噴火が発生しましたが、特に硫黄山においては、ハザードマップ上避難の必要のある地域がありますので、噴火発生後、すぐに対象地域で説明会を実施し、連絡体制の確認や避難時の注意点等、話し合いを行いました。　風水害についても、大雨や台風接近が多い年でしたが、特に台風24号接近時には、多くの世帯で停電が続く状況となりました。消防団を活用して、当該地区に停電の対応や備えのチラシを配布するなどして対応したところです。その後、九州電力と協議の場を持ち、今後はさらなるホットラインを構築し、住民への問い合わせ等への対応を強化することとしました。さらに今後の対応としましては、速やかな情報伝達のために防災行政無線同報系を整備いたします。　また、総合防災マップを作成し、５月に全戸へ配布したところであり、ハザードマップとしての活用や防災意識の高揚のために活用していくこととしております。 ◆原勝信議員　それでは、順を追って、もう一度質問してまいります。　まず初めに、市長の公約を今お尋ねいたしました。これにつきましては、１年前に同じ質問をさせていただきまして、１年たちまして、どのような経過かというところをお尋ねさせていただいたところでございます。　そのところで、市長からの答弁でもございましたが、まず力を入れたいところが医療・福祉・教育・子育て支援と、そして、安心・安全で魅力ある元気なまちづくりのところを重点にしたいということでございました。私も、そこにつきましてはそのように思います。と申しますのも、少子・高齢化、これにつきましては、物すごい勢いで当市も進んでいると考えるわけでございます。　昨年の一般質問の中で市長が言われましたが、子供への投資は未来への投資と。これが非常に私の心に突き刺さっております。その中で、私が、子育て支援並びに医療関係につきましては、小児救急を初めとする小児医療、夜間診療、そして入院環境の整備をこの西諸医療圏の中でどうしても完結できるシステムづくりが重要であるという質問は再三にわたってしてきたところでございますが、その中で質問いたします。　子供を産み育てやすい環境の整備につきまして、これを厚生労働省の資料で確認をしますと、物すごい膨大な項目になりますので、あと残りの発言時間25分だと、とてもじゃないけれども質問がし切れませんので、その中で御質問させていただきます。　少子化を回復する取り組みについて質問をさせていただきます。　本市の合計特殊出生率は1.84でございます。でも、人口を維持するために必要なパーセンテージは、合計特殊出生率2.07でございます。これにつきましては、総合戦略を組むときにも私は質問させていただいております。2.07で組まないと人口が減少しますよと。その中でやはり重要になってくるのが、子育て支援並びに子育て世代への支援策だと私は考えます。諸外国では、出生率を回復しているところもございます。その中で、保育の充実、そして、親御さんの働く環境を整備することによって、ニーズに合った取り組みをすることによって、この出生率1.84を2.07に少しでも近づける対策が必要だと思いますが、これにつきまして、どのようにお考えでしょうか。 ◎宮原義久市長　何かをやればそれで子供が生まれるという状況では、まずありませんので、ただ、この地域に生まれて、そして、よかったという状況を、まず、それぞれの家庭なり夫婦ですよね、夫婦でないと子供できませんので、やっぱりその人たちが一人でも子供をたくさん産みたい、だけど、そこには教育費であったり、いろんなものがかかってまいります。　抜本的なことで考えれば、今、保育園の無償化とかいろいろあると思っておりますが、市としても中学校までの医療費の助成をやったりということで、最大努力はしてまいりますが、何はともあれ、やっぱりこの地域で子供たちを産みたい、育てたいという、その出会いの場所というのもまた必要になってきますし、これは、一言で、これしたらこうなりますよという答えがありませんので、大変難しいところでありますが、総合的に子供が生まれる体制について、それぞれ所管課含めて対応してまいりたいと思っております。　抜本的にこれをしたらこうという答えがありませんので、こういう答弁になってしまいますが、お許しを賜りたいと思います。 ◆原勝信議員　ちょうど１年前、市長が初当選され、初議会の６月議会のときに、中学生までの医療費拡充について提案をされて、可決されていると思います。確かに、このような取り組みは重要でございます。ただ、国の動きも注視しながら行わないといけないものというのもたくさんあると思います。それにつきましては、重々考えた上で、少しでもいろんな施策が打てるようによろしくお願いを申し上げます。　続きまして、そこで大変重要になってきます。人口減少と人口流出の対応について質問いたします。これにつきましては、若年層の純移動率について質問いたします。　当市の高齢化率、年々上がっております。その中で、高齢者数は急速に伸びるわけではございません。人口減少、つまり出生率を含めますと、15歳以下の数字が下がるのか下がらないのかというところが重要になってくるわけでございます。　当市の合計特殊出生率1.84というのは、国・県の基準よりも高い水準を誇っております。その中で考えたときに、15歳から65歳までの働く世代の方々が、当市では人口がその分が急激に減ることによって高齢化率が上がると、私は判断します。その中でお尋ねいたします。　その中でも、15歳から39歳までの若年層の純移動率、先ほど市長の答弁でもありましたが、本市から人口が出ていった分の戻りの弱さの部分、そして、仮に県外でいろんなことを学んで、こちらに帰ってきていろんなことをしたいというときに、その辺の整備状況が大変重要になってくると思います。若年層の純移動率について、どのようにお考えでしょうか。 ◎峯田勝巳総合政策部長　地方の特徴でもありますけれども、本市においても、20歳から24歳の層で転出が転入を大きく超過しております。また、25歳から30代の層では転入超過が縮小しております。考えて、進学や就職に伴い転出が多く、転出した若年層のＵターン割合が低いということが、このことで言えるかと思っております。総合戦略においては、転出した若い世代に戻ってきていただくためにはどうすべきか、若い世代に定住してもらうための施策を考えていかなければならないと考えております。　若年層の移住・定住を促進するには、雇用、子育て環境、インフラ基盤の整備、直接的な移住施策など、これらを総合的に取り組む必要がございます。特に働く場所、雇用につきましては、これまでの取り組みとして、農業部門の担い手育成、企業誘致、自分で業を起こす新規創業支援など、さまざまに取り組んでおりますけれども、今後につきましては、若い世代が希望する職を本市につくり出せるような企業誘致にも取り組むことと、商工観光課を中心にしております。小林市に住んで働ける、仕事ができる環境をつくることが大事かと考えております。 ◆原勝信議員　一部、総合戦略の部分がありましたので、お尋ねいたします。　広報こばやし６月号には、このように、人の動きというのが毎月毎月記載されております。６月号で、人口４万4,214人、世帯数１万9,687世帯となっております。５年前を調べてみました。平成26年６月発行の広報こばやしを見ますと、人口４万6,998人、つまり４万7,000人を下回っていると。世帯数としては１万9,789世帯と記載されておりました。　人口としましては、この５年間で約2,800人減少しているということになります。世帯数は100しか減少しておりません。それを考えたときには、ビジョンの中では、2040年の人口を約４万人としてこの計画を立てているわけでございます。ところが、この計算上でいきますと、2040年、今から21年後になりますが、それでいきますと、計算上３万2,454人になってしまうということになってしまいます。と考えたときには、今言った部分というのをもう少しスピード感を持ってやっていかなければならないんじゃないかというところを考えます。　もう一度お尋ねします。それを踏まえた上でどのように考えますでしょうか。 ◎峯田勝巳総合政策部長　小林市には大学がありませんので、大学進学をするとなると外に出ると。そして、働くところ、若い人たちが働く場所、こういったものが、人気とかそういったものはあると思いますけれども、そういったところをつくり出さないと、若年層の方が残っていただけないという現状がありますので、今年度は商工観光課で、いろいろ調査、計画、そういったものを予定されているようでございますので、そういったものを参考にしながら、働く場所をまずどうにかつくっていきたいというようなことを考えております。 ◆原勝信議員　当市の基幹産業でありますものを守りながら、そして担い手育成、そして後継者問題等々の対応もしないといけないところは十分わかります。それを踏まえた上で、いろんな対策を打つ中で、人口減少だけじゃなくて、人口流出に歯どめをかけるのではないですね、魅力があって、もって帰っていただける仕組みづくりというのも大変重要になってくると思います。　その中でもう一つ重要になってくるのが、移住・定住・就職支援の取り組みだと私は考えます。本市へ人の流れを創出するための取り組みの中から、移住関連情報の提供並びに相談支援の窓口について、お尋ねいたします。　当市の現状を申し上げます。　市役所の担当課並びに市が委託しておりますコワーキングスペースで、移住・定住等の窓口はされていると思いますが、これにつきましては、日曜日並びに休日につきましては、市のほうもコワーキングのほうも休みということになります。その辺が、対応が不足するんではないかと私は考えます。これにつきましては、どのようにお考えでしょうか。 ◎峯田勝巳総合政策部長　議員の言われたとおり、移住相談窓口、これについては、市役所の本庁、あと各総合支所と町なかにありますＴＥＮＯＳＳＥ、こちらに設置して、対応しているところでございます。　移住の情報は、都市部での移住相談会に積極的に参加したり、市のホームページ、各窓口での相談や電話、メールにて提供しておりますけれども、市役所においては開庁日、ＴＥＮＯＳＳＥにおいては月曜から土曜日まで対応するということで、議員の言われたとおり、日曜祝日の対応については現在のところはありませんけれども、事前に移住したいという方がおられれば、その日程がわかれば、土曜祝日であっても相談や窓口には個別に対応している状況がございます。　今後とも、そういったことがあれば、日曜祝日にかかわらず対応はしていきたいと考えております。 ○坂下春則議長　この際、しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時００分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　開議 ○坂下春則議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆原勝信議員　移住・定住の質問をいたしております。　これに関しましては、今答弁がございましたが、ことしは10連休がございました。やはりそういうときにいろんな方々がこの本市を訪れていると思います。考えたときに、やはりそういう窓口のところをさまざまなニーズに合わせた上で対応していただくことによって、一人でも多くの方々がこの小林市に来ていただいて、それが移住・定住につながっていくと考えますので、御対応のほどよろしくお願いいたします。　この質問に関しましては、最後に、関係人口について、御質問いたします。　移住者した移住人口でもなく、そしてまた、観光交流に来た観光交流人口でもなく、地域や地域の人々と多様にかかわる関係人口というのが、これから先は重要になってくるというのも言われております。これにつきましては、どのようにお考えでしょうか。 ◎峯田勝巳総合政策部長　国では、2020年から2024年に取り組む施策の方向性を示すまち・ひと・しごと創生基本方針案を先日公表し、この中で、関係人口の創出、拡大を目指す方向性を打ち出しております。この関係人口というのは、都市部に住みながら、具体的な移住希望の有無にかかわらず特定地域への継続的な関心と交流を通じ、さまざまな形で地域を応援する人々のことであります。関係人口をふやすことは、将来的な移住者の増加にもつながると期待をしております。　また、直接的な移住という形でなくても、さまざまに小林市とかかわり、応援していただける人口がふえることは、ふるさと納税制度における財源確保につながるなど、小林市の活性化に重要だと考えております。 ◆原勝信議員　そのような取り組みもまぜながら、今回は、人口減少並びに人口流出の対策につきまして、御質問させていただきましたが、一人でも多く小林市の人口がふえることをお願いいたしまして、次の質問にいきます。　続きまして、トイレの洋式化並びに機能向上の取り組みについて、御質問いたします。　先ほど、トイレの洋式化の現状につきましては、幼・保・小並びに公共施設、そして観光施設の現状について質問したところでございます。これに関しましては、機能向上の考え方について、御質問いたします。　まず、学校並びに公共施設における機能向上の考え方について、御質問いたします。　一般家庭におきましては、トイレの洋式化のみならず、機能向上、つまり温水洗浄機能つきの便座や、そういう機能を持ったトイレというのが大分普及をしております。それを踏まえた上で、質問いたします。　幼稚園、保育所、そしてまた公共施設等、学校も含めまして、そういうところの機能向上を目指すべきじゃないかと思います。その辺に関しましては、どのようにお考えでしょうか。 ◎山下康代教育委員会教育部長　まず、洗浄機能つきということで、設置の状況についてからお答えいたします。　野尻幼稚園につきましては、洋式化されているトイレの中で洗浄機能がついているところはございません。小学校が6.2％、それから中学校が25.9％となっております。　学校につきましては、年次的に洋式化を図っております。児童・生徒につきましては洗浄機能の整備は行っていませんが、職員トイレにつきましては、来客者もありますので洋式化を図る時点で洗浄機能も同時に整備しております。　それから、社会教育施設につきましては、洋式化されているトイレのうちで洗浄機能がついているところは77.8％となっております。社会教育施設では、高齢者の方とか障がい者の方、子供連れの方とかの要望がある施設を優先して計画的にやっております。　それから、体育施設につきましては、各地区体育館、運動広場、緑ヶ丘公園、総合運動公園とありますが、洋式化されているトイレのうちで洗浄機能がついている割合は、各地区体育館は100％全部ついております。それ以外の施設については、洗浄機能はついていない状況です。 ◎坂之下利浩建設部長　公共施設でございますが、須木庁舎、野尻庁舎、保育園等公共施設でございますけれども、洗浄機能つきは、全体177カ所に対しまして89カ所の50％となっております。各家庭や民間施設でも洗浄機能つきのトイレが主流となってきていることから、公共施設においても施設利用者の要望や利用状況を考慮しながら、なるべく洗浄機能つきの便器を設置してまいりたいと考えております。 ◎永田勉経済部長　それでは、市の所有する観光施設でございますが、20カ所のうち洗浄機能つきが40％でございます。観光施設のトイレにつきましては、外国人も含めさまざまな人が利用されております。洋式、和式と、やはり混在したトイレも必要ではないかと思っておりますが、施設の整備等改修に合わせて、順次洋式、洗浄機能つきについても整備を進めていきたいと思っています。 ◆原勝信議員　学校等を含めまして、公共施設に関しましては……
   ○坂下春則議長　すみません、携帯電話はマナーモードかもしくは電源を切ってもらえますか。申しわけありません。 ◆原勝信議員　学校並びに公共施設等につきましては、災害時避難所になることも十分考えられます。御家庭でなれているトイレと離れたところでの対応もしなければならないと考えます。洋式化も進めなければなりませんが、それに準じて温水洗浄機能つきのものにつきましても対応していただくようによろしくお願いします。　そして、観光施設につきましては、御存じのように、ことしはラグビーワールドカップが間もなく開幕となります。そして来年はオリンピックもございます。それだけではなく、外国人観光客もたくさん来ると思いますが、来月は高校総体もございます。そしてまた、11月には私も所属させていただいております青年団体の大会の関係で、九州はもとより全国から数千人の方々がここに来るということになります。ことし、来年と多くの方々がこの小林市を訪れるということを考えましたときに、そういう観光施設並びに公共施設につきましては、さらなる機能向上というのが求められるだろうと思いますので、その辺の御対応をよろしくお願い申し上げます。　続きまして、３、防災対策について質問いたします。　今も一部言いましたが、避難所等を考えましたときに、一つ気になるのはやはりＷｉ－Ｆｉの機能でございます。現在の避難所におけるＷｉ－Ｆｉの整備状況について、お尋ねいたします。 ◎松元公孝危機管理課長　指定避難所におけるＷｉ－Ｆｉ設備の状況です。　今、全指定避難所数が51カ所あります。51カ所のうち39カ所に設置し、設置率は76.5％となっております。 ◆原勝信議員　なぜこれを聞いたのかといいますと、携帯電話がつながらないところでも、Ｗｉ－Ｆｉの機能があればそれを使えるということになります。電話は使えなくても、ＳＮＳ等は発信ができるということになります。　それを踏まえて、質問いたします。　昨年の災害時、台風24号だったと思うんですけれども、数日にわたり停電等が発生いたしました。大規模な停電が発生しますと、携帯基地局は、防災計画でいきますと発生から６時間しか電力は持たないとなっております。それを踏まえたときに、今後の対応としてお尋ねいたします。　もうちょっと素早い整備ができないんだろうかと思うんですが、それにつきましてはどのようにお考えでしょうか。 ◎松元公孝危機管理課長　今、指定避難所の39カ所にＷｉ－Ｆｉを整備しているんですけれども、これ、いずれも２カ年が地方創生課の事業によるもの、１カ年が、昨年度が学校教育課の事業によるもので、指定避難所を絡めて整備していただいています。　Ｗｉ－Ｆｉ整備は金額がかかりますので、やっぱりそういった補助金等を確保しながら進めていきたいと考えています。努力します。 ◆原勝信議員　今のを踏まえまして、今度は減災対策について、お尋ねいたします。　地震時の対応と減災対策についてでございます。　先ほどの鎌田議員の質問でも一部ございましたが、先月５月10日に、こちらのほうで震度４を観測する地震が発生いたしております。その日、私は宮崎市で会合がございましたので宮崎市に行きましたら、宮崎市は震度５以上の地震ということになっております。子供さんを保育所に連れていったんですが、そのまま連れて帰ったという方々もおられます。それを踏まえて質問いたします。　５月10日に発生しました地震時の対応並びに今後の対策をどのようにお考えでしょうか。 ◎松元公孝危機管理課長　５月10日に発生した日向灘を震源とする地震時の対応ですけれども、小林市の震度は４でしたので、速やかに危機管理課に情報連絡本部を設置しました。関係課による予備配備態勢を開始したところです。対応としましては、市内の被害状況の収集とか、あるいは気象台等からの地震の中身、今後の想定みたいなところを情報収集したところです。　幸い市内における被害の報告はありませんでした。ただ、発生が金曜日でしたので、熊本地震のように前震の後に大きな地震が来るということも考えられますので、金曜日の閉庁後からは月曜日の朝まで24時間態勢で危機管理課の警戒態勢は継続したところであります。　今後の対策については、ちょっと長くなるんですけれども、減災対策については、地域防災計画に、減災ですので事前に被害想定がされているものということで、その被害をいかに軽減するかという減災の考え方に沿って、今、被害想定がされているのが小林市で南海トラフ巨大地震とえびの小林地震があります。えびの小林地震のほうが大きいんですけれども、ちょっと短く言いますと、地域防災計画に記載しているとおり、防災対策を図っていくというのがもう基本の中の基本になります。よろしくお願いします。 ◆原勝信議員　今ありましたように、平日金曜日だったということから、発生時間を考えますと、小学校、中学校、保育園、幼稚園、ちょうど登校、登園をしている時間帯で、先生方も物すごく対応されたんではないかなと感じるところでもございます。これにつきましては、いろんなところで避難訓練等々は行っているでしょうから、それに基づいて何もなかったということになりますが、もちろんのことながら、今回は、その１時間前に震度３の地震が発生し、その後に震度４を観測する地震が発生している状況でございます。　段階の上がっていく地震が発生したときには、その数時間後から２日以内にさらに大きな地震が来るというデータもあるわけでございます。今後、そういうところを考えた上でしっかりとした防災対策・減災対策を踏まえていただきたいとお願いいたします。　続きまして、それに伴いまして防災・減災、国土強靱化について御質問させていただきます。　これにつきましては、災害の発生予防に資する防災インフラ等の整備、通称「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」というのが、昨年12月14日に発令されていると思います。これに基づいて、質問いたします。　当市の点検報告と重要インフラの機能強化並びに整備計画については、どのようになりますでしょうか。 ◎坂之下利浩建設部長　本事業の対策期間は、2018年度から2020年度の３年間でございます。施設の総点検結果をもとに、ソフト、ハード面の両面から集中的に対策を行うこととなっております。　小林市におきましては、本事業に該当します事業を精査しましたところ、道路のり面、盛り土等に関する緊急対策のみが該当しております。平成25年度に道路のり面点検を実施しておりまして、平成28年度にのり面・構造物維持管理計画を全150カ所策定したところでございます。この箇所のうちの本緊急対策に該当します３路線で、のり面対策を実施いたします。　なお、橋梁の耐震対策につきましては、緊急輸送道路上に架設している橋梁が対象でございますので、小林市の橋梁に関しては該当がございません。 ◆原勝信議員　橋梁は大丈夫だと。ただ、支援物資を輸送するための道路等、これの強化は必要だと考えるわけでございます。それを踏まえた上で、災害時に通行可能な道路の確保について、お尋ねいたします。　熊本地震の話が先ほどから出ておりますので、それを参考に御説明いたしますと、熊本地震のときには、現地の道路状況を把握するための装置、つまりカメラ等ですね、が光ケーブルの切断や、そしてまた航空機等が夜間飛行が不能なために、情報収集に影響が出たとも言われております。それを踏まえて御質問します。　宮崎県の受援計画にもあります物資を輸送する際に有効な手段として、高速道路がうたわれているわけでございます。高速道路のおり口、例えば本市でいきますと、小林インターもしくは隣接する高原インターで、そこから先に進行ができない場合ということも考えなければならないと思うわけでございます。それを考えましたときに、私はその中間地点であります霧島サービスエリアのところにスマートインター等の設備を設けることによって、そこからの出入りができることによって、これが防災上に非常に有効的になるんじゃないかと考えるわけでございます。これにつきましては、いかがでしょうか。 ◎坂之下利浩建設部長　スマートインターチェンジの設置につきましては、要件がたくさんあります。主に、既設インターチェンジや周辺道路の安全かつ円滑な交通の確保、インターチェンジアクセス時間の改善、災害のおそれのある一般道路の区間の代替、新設スマートインターチェンジと既設インターチェンジの出入り交通量が整備前の交通量を上回る見込みなど、諸条件をクリアする必要があります。接続する道路管理者が申請を行い、申請者が高速道路以外を整備する必要がございます。　なお、西日本高速道路に確認しましたところ、霧島サービスエリアには有事の際に緊急車両等の通路が設置されていない状況でありますが、自衛隊の緊急車両確保につきましては、当市がサービスエリアまでのアクセスの道路整備も含めて協議する必要がございます。 ◆原勝信議員　本当はそういうふうにならないほうが一番よろしいんでしょうけれども、やはりここから先何が起こるかわかりません。南海トラフ地震のことも考えなければいけないですし、えびの地震の発生も考えられるわけでございます。早期にいろんな対応ができるようにお願い申し上げます。　続きまして、４、ＪＲ吉都線について、御質問いたします。　利用促進協議会の今後の展開について、御質問いたします。　まず初めに、小・中学生の利用促進について、お尋ねいたします。　総会資料をいただきました。これに関しましては、利用促進協議会の総会につきましては、副議長並びに議長が出席ということになっておりますので、ここで一般質問をさせていただきます。申しわけございません。　今後の小・中学生の利用につきましては、どのようにお考えでしょうか。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長　小・中学校の吉都線の利用状況ですけれども、平成29年度に創設されましたＪＲ吉都線小中学校等助成事業というのができまして、校長会等を通してこの周知を図ったところであります。　その後、現在は、永久津小学校が、修学旅行で小林駅から都城駅へ行って、そこから鹿児島に行くという利用の仕方をしています。それから、西小林小学校が、社会見学で西小林駅からえびの市まで行っています。あと、スポーツ少年団が、練習試合、バドミントンですけれども、小林駅から高崎新田まで行っているという実績であります。　また、西小林小学校も、修学旅行で、おととしだったと思いますが、吉松まで駅を利用してそこからまた鹿児島まで行くという利用の仕方をしていたんですが、どうしても時間的なロスがあって続けられなかったということで、今ちょっとシフトしているというところであります。　今後もできるだけ活用できるように、周知徹底していきたいと思っております。 ◆原勝信議員　大事な子供たちでございますので、その子供たちがいろんな経験、体験ができるのが一番いいだろうと思いますので、今後とも対応をよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、市長の答弁でも一部ございましたが、ラッピング列車の効果につきまして、御質問いたします。　昨年12月25日から一部延長されまして４月末まで、吉都線にキットカットのラッピング列車が運行されておりました。これは吉都線だけじゃなく、吉都線の周りの沿線にも行っているわけでございます。これの効果につきまして、当市はどのように分析されていますでしょうか。 ◎峯田勝巳総合政策部長　ラッピング列車についてでございますけれども、ネスレ日本株式会社が実施するラッピング列車との連動企画でありましたけれども、ラッピング列車運行開始に合わせて吉都線の地域ストーリーである縁起のよい「キット、願いかなう。」のコンセプトの定着化を図るため、協議会でテレビコマーシャルも制作し、ＭＲＴ放送にてコマーシャルも290本放送したところでございます。　効果としましては、まず、ネスレ日本株式会社としてはラッピング費用等の投資額以上の広告宣伝効果があったと聞いております。吉都線につきましては、新聞、雑誌、ラジオ等で取り上げていただいたものが、２月14日時点でございますけれども、34件あり、大きなＰＲ効果があったと捉えております。また、34件の中には海外のウエブサイトの掲載もあったということで、今後のインバウンドにおける入込数にも期待が持てるのではないかと思っております。　その他、小林高校生によるデザインも非常に評価が高く、若者、鉄道ファン等の間で話題になり、ＳＮＳでの拡散も数多くあり、吉都線の認知度向上に寄与できたと考えております。 ◆原勝信議員　今ありましたように、そういう効果があったと思います。それにつけ加えまして、県広報みやざき６月号にも、鉄道の利用促進というのが見開きでそこが掲載がございます。こんなふうにして、回覧版等で配布されますと、やはりそこで何とか考えていかないといけないというところも出ます。それを含めまして、利用促進協議会の新事業で出ました応援大使につきまして、御質問させていただきたいと思います。　小林市のＰＲ大使でもあり、今回、吉都線の応援大使に任命されました方のソロコンサートが昨日都城市でありまして、吉都線に乗って沿線自治体、小林市、えびの市、鹿児島県湧水町、そして高原町から総勢100人を超える方々が乗車をし、都城駅まで行かれました。そのときに発行されましたのが、これが記念の乗車証でございます。　このように、その方もいろんな取り組みをすることによって少しでも列車の促進につながればということで、いろんな取り組みをされております。それを踏まえて質問いたします。　吉都線の応援大使の活用について、当市はどのようにお考えでしょうか。 ◎峯田勝巳総合政策部長　吉都線の応援大使については、ＪＲ吉都線及び沿線地域の魅力を広く情報発信することで、ＪＲ吉都線及び沿線自治体のイメージアップに資することを目的として、協議会の総会で承認を得て会長が委嘱するものでございます。　具体的には、ことし３人ということで、ＭＲＴアナウンサーの田代剛さん、それと高原町出身の歌手の大野勇太さん、高原町出身歌手の紘呂しのぶさん、この３名が大使として任命されたことでありますけれども、今年度が初めての取り組みとなりますけれども、この３名の方においては、自身の活動においてＪＲ吉都線をＰＲいただくとともに、協議会の各種活動においても積極的に関係していただけるものと考えております。　今回も、大野勇太さんのコンサートということで、ＪＲ吉都線の活性化に非常に寄与いただけたものと考えております。 ◆原勝信議員　そうですね、さまざまな活用方法はあると思います。ただ、この方々の任期は３年間ということで、きのうの会場でも委嘱状の交付式があったところでございます。３年間を有効に使っていただいて、最大限の力を発揮できるようにしていただきたいと思います。　それに伴いまして、もう一件、サポーター制度について、御質問いたします。　これに関しましては、昨日も、吉都線に観光列車を呼ぼう！小林実行委員会の方やこばやしウオーキングクラブの方々、さらに、えびの市の吉都線盛り上げ隊の方々も乗車され、都城に行かれております。　そうすることによって、この方々もさまざまな取り組みをし、吉都線を盛り上げようとしております。そのためには、沿線地域の住民の方々のサポートも必要だと考えるわけでございます。今回、取り組みの中でありました利用促進協議会のサポーター制度について、どのように考えていますでしょうか。 ◎峯田勝巳総合政策部長　サポーター制度でございますけれども、これについてはみやざき地域鉄道応援団の提言に基づいて、吉都線サポーター事業というのをやるということになったんですけれども、地域住民等が路線利用者の増加に向けた活動にサポーターとして関係していただいて、情報発信や環境整備といった吉都線の魅力向上を目指すという取り組みでございます。　まず、住民等を対象にサポーターを募集し、同線を利用した観光ツアーなどの際に吉都線の魅力を伝えるガイド、鉄先案内人という活躍をしてもらうため、ガイド養成に向けたワークショップを実施したり、線路周辺の草刈りといった環境整備のほか、ホームページの作成、サポーターの日ごろの活動を紹介するシンポジウムの開催、こういったものを予定しているところでございます。 ◆原勝信議員　さまざまな取り組みが重要だと思いますが、これが存続につながっていかなければなりません。それを踏まえた上で、存続に向けた取り組みについて、御質問させていただきます。　自治体と鉄道機関との連携や具体的な支援策の提案について、そして、再三再四にわたりましてこの質問をしておりますが、吉都線の活性化のためには、やはり中間地点であるこの小林市に事務局を設けるべきだと私は考えます。これにつきまして、どのようにお考えでしょうか。 ◎峯田勝巳総合政策部長　事務局を小林市にということでございますけれども、これについては、平成30年度より沿線自治体が持ち回ることが総会で決まっております。平成30年度と令和元年度は、えびの市長が協議会の会長、事務局もえびの市ということになっております。また、小林市については、来年度とその次の年度が小林市長が会長になり事務局を担うという順番になっております。 ◆原勝信議員　では、来年からの２年間で絶大なる効果が出ることを期待したいと思いますので、よろしくお願いします。　続きまして、５、スポーツ振興について、お尋ねいたします。　令和元年度全国高等学校総合体育大会、つまりインターハイですね、について質問いたします。　これ、来月の24日から開催されるということになると思われますが、市民の関心度、つまり盛り上がり度ですね、と大会の効果の見込みにつきまして、そして、せっかく当市で行われるわけですから、これが一過性にならないための考え方について、どのように考えていますでしょうか。 ◎山下康代教育委員会教育部長　通称インターハイと呼ばれるんですけれども、この大会は33種目競技の高校生日本一が決まるということで、多くの日本代表が選出されるような重要なイベントであると認識しております。　小林市で開催される競技は、女子のバレーボールになるんですけれども、特にバレーボールにかかわっている小学生から高校生の選手、それから、それにかかわっていらっしゃる方については、全国トップレベルの選手を間近で見ることができるということで、非常に楽しみにしているのではないかなと思っております。　市民を挙げて大会を盛り上げるためには、広報ＰＲによる市民への周知が重要であると思っておりますので、現在、小林市のホームページ、それからフェイスブックを活用して広報しております。それから、７月の広報こばやしでは、半面を使って高校総体の記事を掲載する予定にしております。そのほか、カウントダウンボード、それからのぼり旗、各施設にポスターを掲示しまして、体育館内では横断幕、それから大会ＰＲポスターを掲示して周知をしているところでございます。　効果につきましては、先ほど教育長も申したんですけれども、16チームが市民体育館において競技を行いますので、選手、応援団並びに大会運営役員等の参加者1,000人を超える見込みですので、宿泊、食事それからお土産の購入など、経済的な効果も期待しております。　それから、全国規模の大会を実施したという実績をもとに、今後の大会誘致、それから合宿誘致にもつなげていきたいと思っております。 ◆原勝信議員　まさしくそのとおりであると思います。この大会だけで終わってしまうのは、大変もったいないと思うわけでございます。小林市はスポーツのまちでございます。高校生を初め、いろんな方々が全国制覇をしている競技もございます。　それを踏まえた上で、質問いたします。　市民体育館でございますが、こちらは空調がついておりません。そしてまた、まだ大分年数もたっているというのもあるかもしれませんが、駐車場の区画につきましては、建設された昭和49年の区画でまだ今駐車場があるんだろうと判断いたします。　この大会を成功させて、その次のいろんな大会誘致、合宿等につなげるためにも、駐車場の区画の拡張、そしてまた、空調等も設備を整えるべきじゃないかと考えるわけでございます。それについて、どのようにお考えでしょうか。 ◎山下康代教育委員会教育部長　まず、空調についてでございます。　今回の高校総体の会場には空調設置が必須でありますので、大会期間中はレンタルで空調を設置いたします。それから、駐車場におきましては、最近の車はワンボックスカーとか、大きい車がありますので、駐車場枠が狭く感じているところではございます。ただし、駐車場枠を拡幅しますと、駐車可能台数が減ってしまうということもありまして、現時点では現状維持の状態を考えております。 ◆原勝信議員　私が高校のころ、バレーボールで２年連続全国大会に出場させていただいております。バレーのときの状況は、そのときから考えますと30年前の話ですから、もしかすると現在と状況と合わないかもしれませんけれども、今、小林市でこういう大きな大会があるのであれば、やはりここから先、それにあわせて合宿があったり練習試合に来たりとかそういうことも十分考えておいた対応も必要だとも思うわけでございます。　今後もう一度検討していただいて、そういうところが必要になるだろうと私は思いますので、もう一度協議していただけないかなとお願いいたします。　それを踏まえた上で、１年前に質問しました質問をもう一回させていただきます。　市民体育館にはバス停がございません。市の体育館でございますから、公共施設には必要だと私は思います。それを踏まえて質問いたします。　１年前の答弁では、必要性を確認したいと思いますという御答弁をいただきました。どういう必要性の確認をされたか、お聞かせください。 ◎山下康代教育委員会教育部長　確認しますということで、利用者の方たちの声を聞きました。そのときに、バス停の設置についての要望はありませんでした。それと、体育館利用者からの要望書とかそういうのも、バス停の要望はなかったところでございます。 ◆原勝信議員　続きまして、長寿命化並びに今後のスポーツ振興対策について、御質問します。　昨年の答弁の中でも、長寿命化計画は重要であるという御答弁いただいたところでございます。それについて、御質問します。　私は、いろんなスポーツを考えましたときに、幼少期からそういういろんなスポーツを経験、体験ができる環境というのは非常に重要であるだろうと思います。それを考えたときに、長寿命化も大事でございます。大事でございますが、今の体育館をこれからもずっと継続して使用していくのか、これから先のニーズに合わせた上で新体育館が必要になっていくのか、そしてまた、高校スポーツ、駅伝を初めバスケットボール、新体操、ハンドボール、いろんなものが全国制覇する、そしてまたそのほかの競技も全国に通用するようなスポーツ環境ができてきたということを考えたときに、例えば柔道等々も全国大会に出場する子供たちもいるわけでございます。それを踏まえた上で、さらに追加で質問します。　新体育館並びに武道場などの施設も必要になってくるんじゃないかと私は考えます。これにつきましてはどのようにお考えでしょうか。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長　壇上からの答弁で、老朽化が進んでいると、それについては長寿命化計画について取り組んでいるということでありますけれども、７年後に国体があります。今回のインターハイも、９年後にはまた回ってくるという状況があります。その間に、今の体育館が老朽化するということも想定されるわけですが、今後は、やはり先ほど武道場を含めて各種の競技会場として対応できる施設として整備していかなければいけないなとは思っております。　それから、もう一つの幼児期からのスポーツ環境ですけれども、議員おっしゃるとおりだと思います。今、全国的に活躍していますが、もうぎりぎりの線で今活躍していると思いますので、今後、仮称ですけれども、競技力向上委員会の設立ということをしまして、幼児期から遊びの中でスポーツに親しみながら、その中で資質能力にたけた子がその子に応じた競技ができるような仕組みづくりを今後、スポーツ振興課を中心に考えていきたいと思っております。 ◆原勝信議員　そうすることによって、市長が進めます健幸づくりにも一部つながっていくんじゃないかなと思いますので、ぜひその点につきましては十分よろしくお願いしたいと思います。　今、答弁がありましたように、インターハイにつきましては現在ブロック制でございますので、９年に１回は回ってくるということになります。今回、女子バレーということでございますが、本来であれば違う競技も当市で行う計画にはなっておりました。そういうところも含めまして、いろんな協議が小林市で開催できることによって、その効果も絶大なものだと考えます。ここで育った子供たちが、伸び伸びといろんな環境に応じることによって、そしてまたその子供たちが、九州大会行きたいなと、全国大会行きたいなと、活躍したいなと、全国制覇したいなと思っていただけるような環境づくり、お願いしたいと思います。　最後に、水道行政について、御質問いたします。　管路の老朽化の現状並びに課題について、御質問させていただきます。　管路の更新、布設がえとかになりますかね、それから、先ほどから防災上の話をしていますが、これに対します耐震性の問題、そして人口減少の御質問を今回させてもらったわけでございますが、人口減少が進みますと水道料金等々にもそこに響いてくるんじゃないかと判断するわけでございます。これにつきましては、どのようにお考えでしょうか。 ◎原田幸博水道局長　まず、管路の更新についてでございます。　現在策定中の新水道ビジョンによりますと、本市の管路は、平成29年度末現在で上水道事業でございますが、全長約26万メートルが布設されております。その中で、法定耐用年数40年を超える管路は約５万8,000メートルございまして、約22.6％ございます。　本市の法定耐用年数の超過管路率でございますが、平成26年度から全国及び類似団体の平均値よりも高くなっている状況でございまして、それに合わせまして平成27年度より管路の更新を進めている状況でございます。　今後は、現在策定中のビジョンの中にもありますアセットマネジメント、資産管理ですね、これによりまして効率的で計画的な管路の更新を計画するつもりでございます。　それと、耐震性の現状と対策についてでございますが、平成29年度末の上水道事業における水道施設の耐震化率、これは、浄水施設では類似団体の耐震化率を大きく下回っている状況でございます。また、配水池、管路全体、基幹管路ですね、の耐震適合率は類似団体を上回る値となっているところでございます。管路全体の耐震適合率は９％にとどまっておりますが、現在策定中の水道ビジョン、経営戦略、それらをもとに今後耐震の計画を実施していくものとしております。　また、国が定めます法定耐用年数は40年でございますが、例えば厚生労働省が参考値としております実使用年数に基づく更新基準の例がございますので、これに倣いまして、本市も管種ごとに新たに設定をしていくこととしております。例えば、ダクタイル鋳鉄管の耐震型継ぎ手は80年、また硬質塩化ビニル管は50年などとしておりまして、こういった新しい耐震基準のもとに今後の更新計画を立てていく予定にしております。　次に、人口減少の対応についてでございます。　現在策定中の水道ビジョンによりますと、行政区域内の人口減少に合わせまして、給水人口、これも平成30年度の推計値でございますが約４万3,000人でございます。10年後の令和10年には、約4,000人減の３万9,000人まで減少することが見込まれるところでございます。イコール有収率の減少も考えられますので、結果として水道料金の減収、水道事業に大きく影響することが考えられます。　これらの見通しから、今後の財政運営はかなり厳しい状況になることが予想されますので、健全な水道経営を維持するためにも資金の確保が必要となると考えます。このことから、補助金や企業債の活用、水道料金の適正化などを検討する必要があると考えます。　本年度から設置します水道事業経営審議会によりまして、水道事業の指針となる水道ビジョンと経営戦略を審議していただきまして、今後の方針を定めることとしております。 ◆原勝信議員　耐用年数等はわかったんです。それを踏まえた上で質問しているところがございます。　要は、問題は耐震性の問題でございます。現在布設されている布設管、これを災害時に当てはめたときには、大規模災害のときには断水の期間が長期化する可能性が考えられるわけでございます。それを踏まえた上で、耐震性につきましては早急な対応ができないんだろうかという考えを持って御質問させていただきましたが、スピーディーな対応はどうにかなりませんでしょうか。 ◎原田幸博水道局長　国の耐震の事業がございます。ただ、この事業をする条件がございまして、その場合、料金の回収率というのがございます。これが100％を超えないと、その交付金の事業に合致しないというのがございまして、今、平成30年度の決算を出している状況でございますが、昨年までは100％を超えておりましたが、本年度から簡水を統合いたしましたので、これが100％を切る状況になっておりますので、まず、ここを100％以上になるように努めることを優先しないと、その事業に取り組めないという状況でございます。 ◆原勝信議員　それを踏まえて質問させていただきました。財政負担がふえたり、市民の負担がふえるようなことがあってはならないと思います。言葉が適切ではないかもしれませんが、やはり蛇口をひねればいつでもおいしいお水が飲めるという環境にあるんじゃないかなと思いますので、できるだけいろんな対応ができるようによろしくお願いしたいと思います。　最後に、コンパクト化について、御質問します。　現在、中心地でアパート、マンション等の建設がふえております。例えば、アパートが１軒建つとそこで10世帯がふえたり、マンションが建つと一気に20世帯がふえたりすることも考えられるわけでございます。そうなってくると、今入っている布設管では口径が合わないとなってくると、それを今度は大きいものにかえないといけないとなることも考えられるわけでございます。その辺の基準について明確なものがわかりませんでしたので、その辺を教えていただけますでしょうか。 ◎原田幸博水道局長　コンパクト化についてということで、人口の、先ほど減少と、減少に対しての対策ということでございますが、地域においては人口であったり住宅であったりというのが増加が予想される地区もございます。　そういったところにつきましては、水道施設の計画の基準書がございまして、その基準書によりますと、給水管から分岐する箇所での最小動水圧が決められております。これが、0.15メガパスカル以上あることということが明記されておりまして、ただし、地形状況から局所的にこの値を下回ることがあっても、給水に支障がないよう措置されている場合はこの限りではないと記されておりまして、当市においてもこれに基づいた対応を基本としております。　一般住宅の増加等で水圧が弱い、以前より水の出が悪くなったなど、市民からの問い合わせ等があった場合は、まず、24時間の水圧記録の確保を行います。この結果に基づきまして、先ほど言いました最小動水圧0.15メガパスカル、これを下回る場合は水量の確保のために配水管の増径を計画的に実施していくこととなろうかと思います。 ◆原勝信議員　小林市内の行政区におきましては、現在でも人口がふえているところ、世帯数がふえているところ、組加入率がふえているところがございます。それを考えた上で、そういうことが今後も考えられると思いますので、いろんな対応を考えていただきたいということをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○坂下春則議長　以上で、原勝信議員の一般質問は終わります。　次に、竹内龍一郎議員の発言を許します。 ◆竹内龍一郎議員　社民党会派の竹内龍一郎であります。初めての一般質問ということで、若干緊張しておりますが、質問いたします。　我が国は少子・高齢社会に突入し、人口減少が進む中、地域産業を支える労働力の確保は非常に大きな課題であると感じております。その一方では、国は円高、ガソリンの値上げ、ひいては米中貿易摩擦のあおりを受けて不安定な情勢でもあります。さらに、本年の10月から消費税10％へのアップは、自営業者初め農家、勤労者、年金生活者の暮らしに一層拍車をかけて、ひいては国全体が疲弊するのではないかと危惧しているところであります。　その中で、私は今、「憲法改正を目指している政治」から「国民の命と暮らしを守る政治」へを進める立場に立って、大きく３項目について、質問いたします。　１点目は、小林市は九州一安心安全なまちづくりを目指しているとあります。市長の大規模災害を初めとする防災体制に対する考え方について、お聞かせください。　２点目は、地域産業の振興の柱というべき労働力の確保としての雇用促進、後継者支援策はどのようになっているのかをお答えください。　３点目は、平成の大合併から10年余りが経過しております。市役所本庁、各支所の行政サービス、人的配置について、市長の現状認識をお伺いいたします。　その他の質問は質問席より行います。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎宮原義久市長　竹内議員の質問にお答えいたします。　安心安全なまちづくりについての考えであります。　市の防災に対する基本的な考え方については、平成30年３月に全面改定をしました地域防災計画において、大きく３点を掲げております。１点目は、人命の安全確保を最優先にした防災対策の推進、２点目は、減災の考え方による効果的な防災対策の推進、そして３点目は、自助・共助・公助の役割分担による防災対策の推進であります。この３点を基本として防災対策を進めてまいります。　次に、雇用、産業の創出についてであります。　雇用促進と後継者対策については、若い世代が希望する仕事をつくることを総合戦略の最優先の取り組みとして捉えまして、若い世代の雇用の創出から人を呼び込み、まちの活性化を図り、まち・ひと・しごと創生の好循環を進めることを目指しております。　こうしたまちづくりを進める上で、雇用対策が重要であることから、平成29年２月に宮崎労働局及び小林公共職業安定所と雇用対策協定を締結いたしております。このことにより、小林地域における雇用に対する課題を共有し、課題の克服に向けて共通の目標を掲げ、一体的かつ総合的な雇用対策に取り組んでおります。　農業分野においては、国の新規就農者に対する支援制度や本市独自の親元就農への支援も積極的に行っており、農林畜産業の活性化による雇用創出を図っているところであります。　次に、合併後の業務の検証という点についてであります。　行政サービス、人的配置についての現状認識ということでありますが、このたび策定した小林市行財政改革推進プラン2019において述べておりますように、平成18年の新小林市誕生後、合併効果を最大限に生かし、行政改革に係る各種取り組みを推進することによって、行政サービスの維持向上や健全な財政運営という面で一定の成果を得てきているところであります。また、プランの中で、将来の人口規模や財政規模に見合う簡素で効率的な組織体制の構築の必要性についても述べておるところであります。　本庁と各支所の行政サービス人的配置の現状については、適当であると認識いたしております。組織とは、時代の要求に合ったものでなければなりません。人口減少が進む本市においては、現状を踏まえた上で課題の解決と将来の見通しを明るくすべく、市の組織は形成すべきと思っておりますので、時代に合った形で今後も本庁、各支所に人的配置を行い、行政サービスの低下を招かぬよう努めてまいりたいと考えております。 ◆竹内龍一郎議員　それでは、順次、まず１番の安心安全なまちづくりについて、質問いたします。　まず、基本的なことでありますが、防災体制に対する基本的な考えにつきましては、伺いました。　現状の認識でいきますと、地震、水害、火山噴火というように、天災に遭遇するのが日本列島であります。平成30年７月の豪雨では、大雨特別警報が11府県に発令されました。これまでにない大規模な豪雨は想定外のものではないでしょうか。　地震におきましても、昨年６月には大阪府北部地震で震度６弱、９月の北海道胆振東部地震では震度７、ことしの５月10日には日向灘を震源とする地震も発生し、宮崎市、都城市で震度５弱、小林市でも震度４を記録しております。このような状況であります。　また、火山活動においては現在小康状態を持っておりますが、新燃岳、硫黄山の噴火も相次ぎ、自然の変動ははかり知れぬと思います。　そこで、小林市の防災に対する取り組みということで、まず、避難訓練の実施の実績、２番目に、防災時における備蓄品の現状、３番目に、高齢者、障がい者、聴覚障がい者を含むいわゆる要配慮者等の人数をお伺いいたします。　それから、災害につきましては、大規模災害も含めて小林市のみならず２市１町を初めとして宮崎市、都城市、鹿児島県、いろんなところに影響すると思われます。２市１町の西諸広域連携、この連携や環霧島地域での連携体制などをお伺いいたします。 ○坂下春則議長　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１１分　開議 ○坂下春則議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎松元公孝危機管理課長　５点だったと思うんですけれども、順番にいきたいと思います。　まず、避難訓練の実績ということなんですが、避難訓練単体だけで今行う訓練というのは少なくて、複合的なものでほとんどしているんですが、避難訓練を含む防災訓練の実績として、まず市で主催する避難所運営訓練等ですけれども、この３カ年で、まず平成28年度に西小林校区、須木地区で実施して、参加者が215人でした。平成29年度はちょっと災害等の関係でできなかったんですが、平成30年度が野尻地区３カ所、細野校区、南校区、東方校区で実施して、参加者が1,023人であります。また、各自主防災組織においても、避難訓練など各種防災訓練を実施しています。　ただ、この実績の集約を、平成30年度分から、今年度から昨年度分を集約始めたところで、まだ途中なんですけれども、現在集約できたところで22の組織で実施していただき、参加者が1,160人という状況であります。　続いて、備蓄についてです。　備蓄については、市の備蓄計画に基づいて続けていますが、現状として、現在、パン、御飯類などの非常食が3,373食、毛布が1,375枚、ブルーシートが135枚、土のう袋が6,700枚、あと組み立て式の簡易トイレ、これが45基、携帯トイレが2,000袋、屋内用避難テントが90基、大きなものはこのようになっております。今後も、年次的に整備を継続していく計画です。　次の要配慮者なんですけれども、避難行動要支援者のシステムを昨年度福祉課で導入しました。現在の登録者数が合計で3,111人です。要件がいろいろあるんですけれども、障がい者の要件として1,303人、介護保険の要件で1,118人、その他の要件で1,103人の、合計が3,111人であります。　次に、防災関係に係る２市１町での協議会等の実績ということで、２市１町でつくる協議会としては、にしもろ定住自立圏形成推進協議会の防災安全部会があります。こちらについては、衛星電話の連携とか、西諸広域消防本部による広域備蓄を行っています。　また、協議会ではないんですけれども、県消防協会西諸支部という機関があって、こちらではいろんな連携や、あと訓練等の連携も行っております。　最後に、環霧島での実績、会議実績等ということですけれども、大きくは、主なものでは環霧島では２つあります。まず、環霧島会議の防災専門部会ですが、こちらについては火山防災マップの合同作成などを昨年度行ってきました。それと、宮崎県、鹿児島県及び霧島山周辺の市町及び気象台専門家等で構成する霧島山火山防災協議会というのがあります。こちらが今、火山対策についてはほとんどこの協議会で行います。火山対応についての取り組みの決定機関ともなっているところです。環霧島については以上です。 ◆竹内龍一郎議員　今防災訓練、避難訓練という実績はありました。　ある資料によりますと、これは東日本大震災を経験した釜石市のことでありますが、震災の発生する前から毎年３月３日に避難訓練を行っていると聞いております。過去の津波の教訓を忘れないようにということで、朝８時から訓練をしても100人ぐらいが常に集まるということになっているそうです。３年前からは小学校の下校時の避難訓練も行ってきていると言われております。　訓練というのは、一回でも経験すればいざというときにとっさに体が動くと言われておりますが、市としてこの避難訓練なりの実施予定があるのかをお尋ねしたいと思います。あと、各地区とか校区ごととか、いろんなまちづくり協議会とかいうところでもあると思いますが、市としての実施計画があるのかを伺いたいと思います。　それから、防災の備蓄についてでありますが、今お答えがありましたとおり、備蓄についてはある程度整備されていると。これは本庁、各支所で保管を管理されているのか、それとも１カ所で管理されているのかどうか。もし、災害が発生した場合、そういう運搬とか搬送とかそういうのを考えると、各支所等で、そういう場所でとか、大きな避難所とかそういうところに分散をしていたほうが効率的ではないかなと考えておりますが、いかがでしょうか。　それから、災害時における要配慮者の対応と。具体的にどのような対応をされているか、スケジュールとかマニュアルというものがあるようでありますが、災害というのは夜起きるかも朝起きるかもわかりません。雨が降って、雪が降って、いろんな気象状況のもとに災害は起きると思いますので、特に自助・公助・共助ということを言われますとおり、やはり高齢者なり要配慮者についてはなかなか自分ではできないだろうと、共助というのが必要になると思いますので、具体的な対応の例があれば教えてください。　それから、市立病院のことで災害拠点病院に指定されておりますが、災害における主なる役割はどんなものなのか、市立病院としても訓練の実績もあると思いますので、具体的な実施の実績があるのか、お尋ねいたします。　それと、西諸広域行政事務組合とも情報共有するということもあると思いますので、市立病院としてはどのような連携状況なのかをお尋ねいたします。 ◎松元公孝危機管理課長　まず、訓練の計画ということで、避難訓練を含む防災訓練は、昨年度が、県の総合防災訓練と絡めまして、避難訓練の時点から避難所運営訓練というものを、大きいものでまず一点行いました。先ほど申し上げた、各野尻地区とか南校区とかそういったところも、場所場所によって内容が少し変わるんですけれども、避難の段階からの訓練をして最終的に避難所の運営訓練をするというようなものは、今、続けています。これは全て地域の人たちと一緒にならないとできないんですけれども、主催は市として行っています。今後も続けていく計画です。　それと、備蓄については、西諸広域の備蓄の分だったと思うんですけれども……。違う。備蓄については、今、八幡原市民総合センターに全て備蓄しています。分散保管とかいう話も以前からあるんですけれども、なかなか避難所に、どれだけの量をどうやってと分散するよりは、今も、急遽必要な分はすぐとれるような対策はとっているんですけれども、ほとんどのものについては需要に応じて配分していくという計画で備蓄しております。　あと、要配慮者のところにつきましては、具体的な例ということで、先ほど名簿登録者数、福祉課のシステムなんですけれども、3,111人と申し上げました。このうち、具体的に避難行動が必要だという、入所とかされていたりそういった方々を引いて、必要だという方が1,055人です。この方については、昨年度システムを導入しましたので、今年度一人一人についての避難行動に対する支援策というのを、全ての方に対して個別計画をつくっていくことになっています。その中で、具体的に言うと、そういった災害が起きたときに、まずその方を誰が避難させてくれるのかという、そういった連絡先を含めて、そういったものを個別計画としてはつくっていきます。　足りないかもしれないですけれども、以上です。 ◎貴嶋誠樹市立病院事務部長心得　災害拠点病院の役割については、私からの答弁でよろしいですか。　まず、災害拠点病院の役割について、お答えしたいと思います。　災害拠点病院というのは２種類ありまして、１つは、県内全域をカバーするものがありまして、基幹災害拠点病院というのと、あともう一つが、県内を７つの医療圏に分けて指定されている地域災害拠点病院というのがあります。　最初の基幹災害拠点病院というのは、宮崎大学等があるんですけれども、地域災害拠点病院には小林市立病院を含む10カ所の災害拠点病院というのが指定されております。　小林市立病院が指定されている地域災害拠点病院の役割については、災害時の重篤救急患者の救命医療を行うための高度な診療機能を有しまして、被災地からの一時的な重篤、重症の傷病者の受け入れと、あと、災害派遣医療チームＤＭＡＴと言われるものですけれども、それらの受け入れですとか派遣、あるいは傷病者等の受け入れや搬送を行う広域搬送への対応、地域の医療機関への応急用資材機器の貸し出しや、そういった機能を有するというのが拠点病院としての役割ということです。　小林市立病院におきましても、小林市地域防災計画や宮崎県の医療計画に基づいて、いつ起こるかわからないような大規模災害に対応するために常に体制を整えるということでございます。　それから、２点目の災害に対する訓練の実績はどうかということですけれども、過去５年ぐらいを言いますと、平成27年、28年を除いては大体毎年行っておりまして、病院の避難訓練を含めまして、患者さんをどういったルートで避難させるかとかそういったことも含めまして、また大規模な災害時の受け入れ態勢ですとか、そういったのを平成26年にも広域搬送の訓練ですとか、あとＤＭＡＴを有しておりますので、そういった技能維持訓練、そのほかには、南海トラフ巨大地震を想定した多数傷病者の受け入れですとか搬送の訓練とか、そういったのを、宮崎県、あと宮崎大学、都城市郡医師会とかＤＭＡＴの拠点病院とありますけれども、そういったところと連携して行っております。　そういったことについて、西諸広域との連携、情報共有についてですけれども、火災避難訓練を今週もまたする予定なんですけれども、そういったところで御協力いただいているのは常日ごろやっているんですけれども、あとは、大規模災害時の通信手段が途切れたときに無線を使った通信ができるかとか、そういったことを訓練しながら情報共有等を行っているところです。 ◆竹内龍一郎議員　今、言っていただきました病院の中の、現病院で被災者が出た場合、大体受け入れられる人数というのは大体あるんですかね、どれぐらい、規模、受け入れの規模。 ◎貴嶋誠樹市立病院事務部長心得　大規模災害が起きたときの受け入れ態勢ですけれども、災害がどこで起きるかによってもまた違うとは思うんですけれども、例えば日向灘沖とかそういった大規模な南海トラフ地震とか、そういったのが起きたときとかについては、当院で災害医療マニュアルを定めておりますけれども、そちらについて直ちに処置を行えば救命できると、急いで救命する必要があるということですね、そういった患者さんを一応２名受け入れ。多少治療の時間がかかっても、生命に及ぼす危機がないけれども治療が必要というような患者さんについては、15名を受け入れということです。　これは、大規模災害が起きたときに、西諸の救急隊ですとかそういったのが、何も連絡をせずにこういった患者をすぐ搬送するというようなのを色分けをしていまして、トリアージといいまして、赤ですとか緑、黄、黒とか色分けをしていますけれども、そういった赤の方を２名、黄色を15名ということで西諸広域がすぐ搬送してくると。　それで、当院の入院患者の状況ですとか、そのときの災害が起きたときのスタッフの状況、医師の数とかそういったときにもよりまして、多少その受け入れ態勢は変わってくると思います。例えば、当院で受け入れている患者を、少し容体が安定されている方は別な病院に送って、そこにあいたベッドに重篤な患者を、被災された患者を受け入れるとかそういったことですとか、あと、こちらがハブになって、ほかの県境を越えた広域災害とかになればほかの地域に搬送するために一旦受け入れるとか、そういった形で柔軟に対応していくということになります。 ◆竹内龍一郎議員　それで、ある程度の災害に対する対応というのはできると、できるというような体制をとっていると、連携についても備蓄等についても、ある程度の確保ができているということで、一つの安心度、度合いになると思うんですが、災害というのは、やはり準備をして訓練をしておかないと、人的にも大きな災害になると思っております。やはり常日ごろからの情報の収集を心がけたりとか、そういうものが非常に大事じゃなかろうかなと思っております。　その中で、一つあるんですが、今の防災とか減災とかいろいろありますが、自分の家庭で心がけなければならないと、これを地震が起きたときはとか何かあったときはこういうものに心がけなければならないよというものがあれば、もちろん防災マップとか防災マニュアルみたいなのがありますが、簡単に常日ごろ心がけておかなければならないよというようなものがあれば、教えていただきたいと思います。 ◎松元公孝危機管理課長　地震とかが起きたときの心構えということなんですが、まずは、とにかく自分や家族の安全を確保するというのが当然一番になります。そのほか、正確な情報を収集するとか、必要に応じて避難するということは当然あるんですけれども、議員も言われたとおり、いずれにしても日ごろの備えが最も重要となってきます。　よくある自助の中で、住宅の耐震化とか家具の固定、家庭での備蓄、非常持ち出し袋の準備、避難所や避難経路の確認、家族の連絡方法の確認など、自助でできることもたくさんあります。　さらに、えびの小林地震等で死者が南海トラフよりも26人多く想定されているんですけれども、やはり家屋の崩壊とか家具が倒れて圧死というところで想定されていますので、お金がかからずできることで、家具が倒れてくるところで寝ないとか、こういったことを徹底的に周知していければ、少しでも減災につながっていくのかなと考えております。 ◆竹内龍一郎議員　それでは、やはり常に日ごろからしないといけないということであります。地域防災ということで、ちょっと一つ気になるところがありますが、鹿児島県の薩摩川内市の九州電力の原子力発電所、これは、直接的に距離からしますと多分60キロ以上距離があると思うんですが、何らかの災害等で事故が発生した場合、対応ですね、この対処法というのはどのように市としては考えていらっしゃるのか、起きないとは限らないと思いますので、そういうのが、対応の仕方なり考え方があれば教えていただきたいと思います。 ◎松元公孝危機管理課長　小林市の場合は川内原発が対象になるんですが、議員がおっしゃられたとおり、一番近いところで65キロぐらいですので、法律上は対策を練る必要もないような形にはなっているんですけれども、昨年、平成30年３月に全面改定した地域防災計画において、第６編にその他の災害対策編として原子力災害対策を記載しています。　これは、福島第１原発事故において放射性物質の影響とか避難を要する区域が、全く想定をはるかに超えた広範囲に及んだということで、法律上は計画に載せなくていいんですけれども、記載しております。その中に、不測の事態が起きたときの、ちょっと具体的にはなんですけれども、活動体制の確立とか市民への情報伝達、または、場合によっては屋内退避、一時移転というところの指示まで、可能性は薄いと思うんですけれども入れております。あと、健康相談等の実施ということで、地域防災計画の中に盛り込んでいるところです。 ◆竹内龍一郎議員　防災計画ができたと、平成30年３月と、地域防災計画の中に読まれているということでありますが、これは市立病院にちょっと伺いますが、川内原発事故発生時の対処法というのは、市立病院でもそういう機材とかそういう対応は行われるのかどうか、ちょっと伺いたいと思います。 ◎貴嶋誠樹市立病院事務部長心得　川内原発事故が発生した場合の医療体制についてなんですけれども、当院では被曝者を受け入れることができないということになっております。原発事故を含めて、災害発生時には県にちょっとお尋ねをしたところ、九州・山口の中で、災害対策に対する協定を締結していると聞いております。また、宮崎県の地域防災計画の中にも、原子力災害対策という項目が盛り込まれております。　そういった中で、予防対策ですとか応急対策、復旧対策については定められておりますけれども、県レベルでの連携をしながら対応されるということになると思います。その中で、ＤＭＡＴの派遣要請があるとかそういったことについては対応ができるかと思いますけれども、被曝者についての受け入れはできないということになっております。 ◆竹内龍一郎議員　今の市立病院では受け入れできないと、あと、県レベルで行っているということで確認をしたところであります。　この防災についてですが、やはり先ほども言いましたが、常日ごろからの情報とかそういう心がけというのが必要になっているなと思っています。先ほども言いました東日本大震災でも、各施設、避難所に発電機を持っていったと、設置したと、数が足らなかったというのもあった。ただ、湯も沸かせない、もちろんお米も炊けないけれども、携帯電話も充電できないと。携帯電話をどうするかというと、自動車のシガレットというんですか、あれから電源をとったというのもあったということです。それとあと、簡単なハンドマイク、こういうのもやっぱり必要ではなかろうかというようなことも出ておりました。　やはり災害というのはいつ起こるかわかりませんし、今後、防災計画のもとに安全・安心なまちづくりの一つとして防災を心がけて、市民の安全のためにも、やはり先進地等の視察をしたり、備品のチェックとかそういうものをされることに期待したいと思っております。　続きまして、地域産業の雇用創生ということで質問いたします。　雇用促進の現状ということでありますが、平成27年10月にてなんど小林総合戦略が出されております。小林市の定住のアンケートになりますが、「住みよいと感じる」には、「自然環境」が１番で、市内が28％、転入者で24％になっております。一方、住みにくいと感じる理由の中で、転入者で、「医療福祉サービスが充実していない」15％、「交通の便が悪い」が15％、「買い物が不便」が13％、「雇用の場がない」13％、市内在住者においても、「雇用の場がない」ということで21％となっております。このことからしますと、やはり雇用の創出というのは、地域の活力、持続可能性の基礎ということで述べられております。　地域外からの、やはり人・金・物、そして技術や情報を取り入れて活性化するためには、やはり誘致企業が一役を担わないとならないのではないかなと思っておりますが、まず、誘致企業の今の現在の実績、業種、雇用人員をお伺いいたします。　それから、人口減少が進む中、やはり若者世代の人口の流出を防ぐのが非常に課題ということになっておりますし、逆に言えば、担い手が必要となっておりますので、２番目に、高校卒業者の地元での就職者数がどのような変遷になっているのかを伺いたいと思っております。　それから、後継者育成と支援ということでですが、やはり小林市の基幹産業は農畜産業であると思いますが、現在の農家戸数の状況、それから、そういう専業農家、兼業農家の傾向についてもどういう判断をされているのか、それから、Ｕ・Ｉ・Ｊターンの状況についても、今の現状について、お伺いいたします。 ◎永田勉経済部長　まず、１点目、企業誘致の状況につきましてですが、平成26年度からの実績ですが、８社、11件の立地指定を行っております。149名の新規の雇用があったところでございます。　それから、管内の高校における就職の実態であります。　平成31年で申しますが、平成31年３月卒業の95名に対し53名が、就職を希望する管内の高校生で小林市、えびの市、高原町に就職した人数となっております。　続いて、農家の状況でございます。　これは、農林業センサスが５年に１回しかありませんので、2010年と2015年の数字で申し上げます。農業就業人口につきましては、2010年が5,053名でしたが、2015年については4,082名に減少しております。また、若年層、29歳未満の方については、2010年が206名が2015年においては93名ということで、半減しているというような状況でございます。 ◎峯田勝巳総合政策部長　Ｕ・Ｉ・Ｊターンの状況についてお答えいたしますけれども、これについては、行政が何らかの形で関与をした数ということでお答えいたします。　平成28年度が18世帯の27人、平成29年度が25世帯の39人、平成30年度が28世帯の47人となっております。 ◆竹内龍一郎議員　今のこのデータも、先ほどデータを示していただきましたが、やはり幾ら自然が豊かで環境がいい、空気がいい、食べ物もいいと思っても、やはり最終的に定住促進なり、あと雇用なり、あと後継者なり、そういう働く場がないとやはり永住にもつながらないんじゃないかなと思っておるところでありますが、昨日の新聞にもありました。2018年、県内の新規就農者数が２年連続で400人を超えたとありました。やはり、新規農業者をするんだなと、少しはふえてきて後継者になるのかなと思うんですが、この中身を見ると、やはり農業法人が６割ということで、新規で農業をする方がどれぐらい小林市でいるのか、どのぐらいの後継者が育っていくのかなというのがちょっと不安になりますし、年齢的に見ても、一昨年の年齢構成からいきますと、先ほどありました平成27年度、2015年度の年齢別でいきますと、70歳以上が47％が農業の就業人口となっているということであれば、もうこれは早急に、部長からもありました29歳未満が半減をしている、2.3％になった、一方では60歳以上、70歳以上というのがだんだんふえてきているということであれば、この農業の後継者も含めて、あと、そういう新しく農業に参入する方なりを強化していく、早急にしていく必要があるんじゃなかろうかなと思っているところでありますが、そういう現状の認識なりをどう考えていらっしゃるのか。　それと、その中で、農業次世代人材投資事業というのがあると思うんですけれども、これについて若干説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎永田勉経済部長　議員おっしゃるとおり、農家の担い手不足は顕著であります。ただ、新聞等でも出ておりましたように、ここ二、三年は大分回復傾向にあると見ているところでございます。市といたしましても、平成29年度の途中からですが、市の単独による後継者、親元就農者に対する支援をしております。平成29年度が５名、平成30年度が23名、本年度も20名を超える方が親元就農で、市としては支援をする予定としております。　それから、農業次世代人材投資事業につきましては平成26年から始まりました。これは青年就農給付金という事業で始まったわけですが、平成30年から農業次世代人材投資事業と名称が変更されております。以前は、45歳までの方で新規に農業を始める方が対象でありましたが、今年度から50歳未満の方も対象になるということで、若干は緩和されております。　また、年間150万円の支給が最大５年間受けられますが、以前はその前の農業所得が250万円を超えた段階で打ち切りでしたが、ことしから、100万円を超えた段階で順次減額をされながら350万円を超えた段階でゼロになるというような形になっております。平成26年から10組11名の方が、この国の事業の交付を受けているところでございます。 ◆竹内龍一郎議員　今、いろんな形で努力し、いろんな事業を取り組まれていると。非常に、今から頑張っていただきたいなと思っているところであります。　それと、今の、例えば小林市から関西とか中部とか関東とかにいろんな県人会なりありますが、そういう中にでも、私の考えとしてですが、やはりそういうところに観光ＰＲとか商品をデパート等に置かれても、いろんな小林西諸のＰＲをする場はたくさんあると思いますが、その際に、やはり農業、畜産、林業、こういうのをやってみませんかとか、それから、そういう人的誘致のコーナーとかブース、そういうのもされてはいると思うんですが、そういうのをやはりＰＲをしていくと。ほかの人からよく言われます。宮崎県の人は、いろんなすばらしい資源がたくさんあるのに外に向けてのＰＲが下手だと聞きます。　そういうことからしますと、やはり今のような観光含めて、商品を含めて、農業のＰＲと。例えば日本一の和牛農家の方を連れていって、日本一の西諸牛だというようなＰＲをするとかそういう取り組みも、一つの幅を広げたＰＲ効果になるんじゃなかろうかなと。　これは、データで見ましたが、先ほど言いました奨学金を返済する支援事業とかいうのが今現在あるようであります。これに特化して農業とか畜産とかそういうことも含めて、全体的に市として取り組むことが、やはりいろんな意味での、もちろん農業だけじゃないんですけれども、育成支援になるんじゃなかろうかなと考えているところであります。　私の２番目の質問については、以上で終わります。　続きまして、３番目の合併後の業務の検証ということで、やはり今、小林市も須木地区、野尻地区と合併しながら行政範囲も広がり、さらにいろんな状況を踏まえてあると思っておりますが、現在の職員の状態はどうなのかということで、時間外の推移、それから大体どれぐらいの時間外が発生しているのか、人数とか月平均の時間外等について、伺います。　それと、職員の現状でありますが、数的に約600人か700人かいると思うんですが、正規職員と非正規職員の数を伺いたいと思っております。　それから、職員については、現在市には、非正規職員ということで再任雇用、任期付、臨時とあります。令和２年４月から臨時職員制度が変わるということを聞いておりますが、新制度の導入の時期とか中身がわかれば伺いたいと思っております。　それから、２番目でありますが、離職の状況ということで、職員の離職、若年層の離職ということで伺いたいと思っています。市役所の業務は非常にＯＡ化が進んで、ＩＴ化、それからいろんな業務がパソコン、コンピューターで出ております。一方では、市の活性化、まちづくり、それからいろんな形で活躍されております。若年層は離職すると聞きますので、そういう実態があれば、お伺いしたいと思っております。　それから、３番目に、職員の健康管理ということで、先ほどの中でもありましたが、合併により市の面積が約２倍ぐらい広がっていると思います。通勤距離、これも長くなったと聞いております。さらに、業務外にも地域活動、消防団活動、小・中学校等のスポーツの指導者、さらにはボランティア活動、さまざまな分野で活躍されていると思います。しかし、これが可能なのは、やはり健康的に働くことができるからだろうと思っております。　国は、厚生労働省が、働く者の健康と職場の安全ということで、毎年７月１日から１週間を全国安全週間、10月１日から１週間は全国労働衛生週間という取り組みを行っております。市としても具体的な取り組みを行っているか、伺います。　それから、健康診断の受診率、あと受診者数については後で質問したいと思います。よろしくお願いします。 ◎安楽究総務課長　まず、職員の時間外につきましてでございます。　平成27年度から29年度までの実績で申し述べさせていただきます。平成27年度、394人の職員が時間外を行っておりまして、時間数が６万756時間、平成28年度が386人の職員の時間外勤務で５万8,684時間、平成29年度が395人の職員の時間外で５万7,807時間となっておりまして、平成27年度、28年度、29年度の平均時間で申し上げますと、平成27年度が１月当たり12.9時間、平成28年度が12.7時間、平成29年度が12.2時間となっております。　続きまして、職員数の現状でございます。　職員数の現状を申し上げますと、正職員で申し上げますと、まず本庁に、これは病院を除きます、本庁に369名、本庁といいますか小林市ですね、小林地区に369名、須木地区に23名、野尻地区に49名、これが平成29年度でございます。平成30年度、小林地区に363名、須木地区に25名、野尻地区に50名。続きまして平成31年度でございます。小林地区に365名、須木地区に25名、野尻地区に50名、こういった推移になっております。　また、正規雇用以外の非正規雇用というところでございますが、本市におきましては正職員と再任用職員、任期付職員、臨時職員などの区分けができるところでございますが、それぞれの人数を申し上げますと、平成31年度で申し上げます。現在、小林地区に再任用職員が７名、任期付職員が51名、臨時職員などが183名。須木地区には、再任用職員はいらっしゃいません。任期付職員が４名、臨時職員等が22名。野尻地区は、再任用職員が４名、任期付が18名、臨時職員が58名となっております。　続きまして、２つ目の質問、令和２年度から、次年度からの臨時職員の制度の変更についてということでの御質問でございますが、こちらにつきましては、働き方改革の一つの事業としまして、公務員でも会計年度任用職員制度というものが導入される予定になっております。こちらは、地方公務員法、地方自治法の改正に伴いまして会計年度任用職員制度が導入されるものであり、現在、それに関する条例の作成、整備を鋭意進めているところでありまして、今年度中の議会で上程させていただく予定にしているところでございます。　具体的にどう変わるのかというところでございますが、従前の地方公務員法及び地方自治法においては、臨時的任用職員及び雇用性の高い非常勤特別職について、その任用の根拠が若干曖昧なところがございましたので、各自治体での取り扱いが異なる運用が行われていたということで、今回の改正におきましては一般職の会計年度任用職員制度というものが創設されまして、任用や服務規律などの整備が行われ、臨時的任用職員及び非常勤特別職員の任用要件が厳格化されるものでございます。　続きまして、若年層の離職ということでございますが、手元のデータで申し上げますと、入庁後５年以内に離職した正職員という定義で申し上げますと、平成26年から平成30年までの５年で６人が離職しております。その全ての理由が一身上の都合ということでございますので、詳細についての調査は行っていないところでございます。　ただ、その離職の理由としてはどういったものが考えられるかということでございましたが、厚生労働省が調査を行っています新規学卒就職者の学歴就職後３年以内の離職率の推移を見ますと、調査開始の昭和62年の時点で既に28.4％の離職率があり、平成17年の36.6％をピークとしまして全期間にわたってほぼ３割で推移しているようであります。　若年層の離職につきましては、内閣府が発表しました2018年版子供・若者白書によりますと、初めての職業の離職の理由は、１番が仕事が自分に合わないというのが43.4％、続きまして人間関係が23.7％。続きまして労働時間、休日、休暇の条件に不満を持ったが23.4％となっているようでございます。　さらにもう一つ、転職に対する意識については、転職、仕事をかわることに否定的な項目を選ぶ者、若者の率が17.3％であり、２割に満たない状況、転職に否定的な項目を選ぶ者が２割に満たない状況、つまり転職することをどちらかというと肯定的に考える若者が多数を超えているというような数字になっているようでございます。こういった社会情勢も、若年離職者の増加に影を落としているのではないかと思うところでございます。　続きまして、職員の健康診断でございますが、小林市におきましても労働安全衛生法に基づきまして労働安全衛生委員会というものを設置しております。労働安全衛生委員会の開催につきましては、平成26年度から30年度までですけれども、平成26年度が２回、平成27年度が２回、平成28年度が３回、平成29年度が９回、平成30年度が３回という実績となっております。　職員の健康診断の受診率でございますが、平成28年度受診者は534名で受診率は96％、平成29年は523名で受診率は95.8％、平成30年が530名で受診率が96.5％となっておりまして、この受診者につきましては臨時職員等も含めた数字でございます。なお、受診者数が若干少ないのは、人間ドックがまず除かれているということと、かかりつけ病院で受診される方、そういった方々は抜いておりますので、こういう数字になっているところでございます。 ◆竹内龍一郎議員　今、時間外のことが出ました。これは平均して数が多いので、１人当たりの時間数も減って少ないんだろうなと思うんですが、改正された労働安全衛生法では、時間外休日労働が月80時間を超え、申し出をした場合の労働者、さらに、改正人事院規則10－４では、上記に加え、超過勤務時間が100時間を超える、または２カ月から６カ月の平均で80時間を超えて超過勤務を行った職員、管理職を含む、には、本人の申し出有無にかかわらず医師による面談指導が対象となるとなっておりますが、とりあえず小林市において80時間を超えるというような事例はあるのでしょうか、ないのでしょうか、伺います。 ◎安楽究総務課長　80時間を超える事例があるのかということでございますが、80時間を超える事例はございます。例えば災害の待機ですとかそういったものがあると、当然そういった時間数についての上限、下限はあります。あと、予算編成の時期ですとかそういったときの80時間超えの職員というものはいますが、それが２カ月も３カ月も続くということは、平成30年度中の時間外のある職員の勤務状況を見たところではありません。 ◆竹内龍一郎議員　例えば、何十時間かわかりませんけれども、時間によってある程度面談をするとか、超過勤務者に対する指導とか、そういうのは総務課でやられるということだと思うんですが、間違いないですかね、そちらで行うんでしょうか。　それと、超勤といいますか、これは国も県もですが、民間企業の中でも、今、ノー残業デーというのがここ数年取り組みをされています。企業においても水曜日とか、国・県なんかも水曜と金曜日ですかね、あと、民間においてはノー残業デーの日は時間外は認めないというような会社も何かあると聞いておりますが、小林市の取り組みなり現状をお答えください。 ○坂下春則議長　この際、10分程度休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時００分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１０分　開議 ○坂下春則議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎安楽究総務課長　ノー残業デーの取り組みについてということでございます。　小林市役所におきましては、毎週水曜日と金曜日をノー残業デーとしまして、管理職に対しまして職員に残業を命じないように取り組んでいるところでございます。　これまでの具体的な取り組みとしましては、本庁においては、ノー残業デーのアナウンスですとか、あと管理職の時間外の縮減、ノー残業デーの注意の喚起を促す、また、つい先ごろまでは労働安全衛生委員会による注意喚起というとこでの職場巡回など、具体的な取り組みを行っているところでございます。 ◆竹内龍一郎議員　時間外については、ノー残業デーの取り組みについては今伺ったとこであります。特に、労働安全衛生委員会としてやはり回数を重ねながらも、職場の中でとか、いろんなところで改善する、これは必要じゃなかろうかなと。やはり巡回というのも非常に効き目があるのではないのかなということで、そういう取り組みを今後もしていただきたいと思っています。　それと、職員数のところに入りますが、職員数を見ましたところ、平成29年から31年までの正規、非正規の比較をしたところ、平成29年度、正規職員が57％、30年が55.7％、31年が55.9％ということで、正規職員が減ってきております。非正規職員がふえてきていると、半分近くは非正規であるということになっているんじゃなかろうかなと思います。　市の行革プランの中では、職員数のことについてこのように書いてあります。平成22年度以降は、一般職の退職者の３分の２を採用し、定員管理の適正化を図ったと。しかし、人口１万人当たりの普通会計ベースの職員数は、全国類似団体、同じ規模ですね、そういうのがあるわけですが、Ｉ－１というランクで126団体ありますが、平均職員数が100人という基準に対しまして、小林市は84.5人、大体85人という数字が出ております。現在15人、正規職員の部分が少ないと、非正規で見るのか、15人少ないというのがデータ的に、計数的には出ています。　この現状から見て、なるべく早目にこの平均職員数の100人に早期に改善すべきだと思っておりますが、いかが考えていらっしゃるか、伺いたいと思います。　それから、２点目のストレスの関係であります。　現代社会につきましてはストレス社会と、非常にいろんなものでストレスを感じております。実施した対象人員とか受診率、ストレス度も伺いたいと思いますし、それに伴う過去数年、３年か４年の長期療養者数、どういうような状況になっているのかをお伺いしたいと思います。 ◎安楽究総務課長　まず、労働安全衛生委員会としての巡回につきましては、またこれからも折を見てできるように努めてまいりたいと思っているところでございます。　また、職員数につきましても、率がやっぱり低いのではないかという御指摘でございますが、行財政改革推進プランにも明記してありますように、類似団体の中でも126自治体の中で、宮崎県小林市は35番目に人口１万当たりの職員数が少ないという数字も出ているところでございます。　今後の採用につきましては、冒頭、市長が答弁いたしましたように、時代の要求に合った組織であるべく、今後もその目的のもとに職員の採用については進めていくことになると考えているところでございます。　三、四年間にわたっての長期療養者数でございますが、長期療養者数につきましては、これは年度の間で休職または療養休暇１カ月以上あった職員を１人として換算しております。平成28年度が21名、29年度が22名、30年度が21名となっておりまして、うち、メンタルに係る部分が、平成28年度が18名、29年度が12名、30年度が９名となっております。 ◆竹内龍一郎議員　今のストレスチェック、それから長期療養者の関係で出たわけですが、こういうのの、全てなんですが、健康診断とかメンテナンスを含めて、長期療養者も含めてなんですが、大体診断をした後にフォロー、診断書を見て、自分が健康診断を受けてこことここがどうだよというデータが返ってきます。健康診断の結果が返ってきますが、そういうのは総務課人事で管理をされていると思います。　その中で、小林市としては市の職員の管理の指導とか、それから、そういうものの責任を持ってどのような対応をされているのか。ただ返ってきたからどうだよというのになっているのか。そういうところをちょっと伺いたいと思います。 ◎安楽究総務課長　現在、小林市におきましては、ストレスチェックということで、平成28年度に職員ストレスチェック制度実施規程というものを制定いたしまして、職員自身のストレスの気づき及びその対処の支援並びに職場環境の改善を通じて、メンタルヘルス不調となることを未然に防止することを目的に、このチェックを行っております。　ただ、このチェックにつきましては、組織にストレス者がいることを判断するものではなく、セルフチェックの充実、つまり本人がストレスを持っていることに気づくことが基本でございまして、総務課人事では、その本人のストレスについては知ることはありません。症状が悪くなるとか、症状が出ることを未然にみずから防ぐことを目的としているものでございますので、このストレスチェックによって総務課でということでは特にございませんが、本人にそういったストレスが高い状態であるということを通知するものでございます。　ただ、現在、管理職と職員とでは、人事評価制度というものを導入しておりまして、その中で初期面談、中間期面談、期末期面談ということで、３回ほどそれぞれ一人一人の職員と課長、部長等とが向かい合いまして、さまざまな相談であるとか業務の進め方であるとか、そういったところの面談を行っておりますので、やはりストレスのかかっている職員でありますとか、そういったメンタル面での不調を訴えるような職員については、課長としても目が届く中におりますので、そういった面談をしながら本人とのアフターケアといいますか、ケアについては当たっていくように努めているところでございます。 ◆竹内龍一郎議員　今、個人がある程度セルフチェックということであります。多分、個人情報も含めて、そういうことがあると思いますので、そこのところ十分配慮していただきたいと。　ただ、県内の９市の状況を調べました。衛生管理室とか保健師とか、いろんな配置をしているのは宮崎市が３名、これは事務を含めて、兼務も含めて、保健師も含めてですね。宮崎市が３名、延岡市が２名、都城市が２名、日南市が１名兼務、串間市が保健師で１名、あと日向市、西都市、えびの市、小林市については産業医という対応になっているということであります。　これについても、本来であれば、健康管理も含めて食生活、それからメンタルヘルスも含めて、やはり総務課人事担当のところに保健師等を配置すべきでなかろうかなと考えておりますので、そういうところを含めながら業務を進めていただければいいかなと思っています。　合併による検証について、私のほうはこれで終わるわけですが、やはりノー残業デーの徹底とか、それから何かの目的を持って体を動かしたり、余暇を過ごしたりすると。健康については、先ほど言いましたとおり、そういう時期に来ているんじゃなかろうかなと思っております。ストレス社会、若年層の離職など、職場内でのコミュニケーションもやはり不足しているんじゃなかろうかなという感じもします。やはり、市としても、いろんな民間、官民問わずですが、いろんな仕事場、職場でやはり厚生、福利の活動とか、そういうのが不足しているように思います。　やはり健康で健全な体をつくって、いろんな小林市の行政に取り組んでいただくように、市長も含め、総務課も人事を担当するところも、目配り、気配りをしていただければよろしいんじゃないかなと思っております。　以上です。終わります。 ○坂下春則議長　以上で、竹内龍一郎議員の質問を終わります。　次に、時任隆一議員の発言を許します。 ◆時任隆一議員　一般質問を始めます。　小林市の人口は、65歳以上が35％を超えました。マクロ経済スライド制で年金は実質的に削減しています。収入が減り、年金では生活できないと、シルバー人材センターや農家の方も70歳を超える方がたくさん働いています。公共料金も全ての商品に消費税がかかります。消費税導入から30年間納めた消費税の総額は幾らですか。2019年度の国家予算、国税の中で、消費税、法人税、所得税の額は幾らですか。アベノミクスは富裕層と大企業だけが大もうけ、貧困と格差がさらに広がっています。2014年消費税が８％に増税したときから、家計消費支出は下がったままです。増税の市民への影響をどう考えますか。　地方消費税交付金はどのような交付金か、お尋ねします。公共事業や物品の購入など、市の支払う消費税の総額は計算できますか。　安倍首相は消費不況を恐れ、期限を区切って増税した分はお返しすると言っています。景気対策は増税しないことが一番です。複数税率、ポイント還元はどのようなものか、どのような問題が指摘されているのか、お尋ねします。　幼児教育、幼保教育の無償化によってどうなるのか、お尋ねします。市内での対象者の人数をお尋ねします。　インボイス制度について、その制度と影響をお尋ねします。　農産物や農業資材の消費税について、税率はどうなりますか。農協や生産組合と生産者の取り扱いについて、お尋ねします。　ＴＰＰ、ＦＴＡが発動されました。その影響はどうですか。アメリカのトランプ大統領は安倍首相との首脳会談で、日米ＦＴＡについて、参議院選挙が終わった８月に結果を出すと言っています。農業への影響は特に深刻です。食料自給と食の安全について、市長の見解を求めます。　国連は、2019年から2028年まで「家族農業の10年」と位置づけました。考え方、役割について、お尋ねします。　以上、答弁を求めます。 ◎宮原義久市長　時任議員の質問にお答えいたします。　まず、消費増税による市民への影響についてであります。　消費税の引き上げによる市民への影響につきましては、推測しますと、消費者ベースでの影響では、消費税の性格上やむを得ないところがありますが、低所得者層に負担の比重が大きいことになりますので、食料品など軽減税率制度はあるものの、生活への影響を心配しているところであります。　また、事業者ベースでは、事業種もさまざまですので具体的影響額を示すことはできませんが、消費税引き上げ分を価格に転嫁しなければならない事業者も多くなると思われますし、価格が上がればそれを買おうとする消費者も買い控えが発生し、結果的に売り上げが減少するものであると考えております。　地方消費税交付金について、そして複数税率とポイント還元、インボイス制度については、部長より答弁をさせていただきます。　次に、農産物と消費増税についての部分であります。　農産物や農業資材の税率についてですが、出荷の際、野菜や果樹などの農作物等は食料品のため軽減税率の対象となりますが、畜産などの生きた家畜においては、出荷形態の差異によりまして複数税率になる場合がございます。生産工程において、種子や肥料など生産に必要な資材を購入した場合には、軽減税率が適用されず10％となります。　次に、ＴＰＰ及びＦＴＡの影響についてですが、本市の主要産業であります和牛枝肉、和牛子牛及び豚枝肉の価格につきましては、いずれも昨年と同水準で高値で推移している状況にあり、一安心しているところではございます。しかしながら、ＴＰＰやＦＴＡの影響で、海外品との差別化ができていない農産物については、今後価格の下落などの影響があるのではないかと考えております。　次に、ＴＰＰによる食料自給と食の安全性についてでありますが、我が国の食料自給率は平成29年度の数値でカロリーベースで38％と、先進国の中で最低の水準となっております。自給率の高い米の消費が減少し、飼料や原料を海外に依存している畜産物や油脂類の消費量がふえてきたことから、長期的に低下傾向で推移してきました。海外から輸入量がふえれば、食料自給率も厳しい状況になるのではないかと考えております。　次に、食の安全性についてですが、ＴＰＰ協定による食の安全に関するルールは、科学的根拠に基づいて衛生植物検疫措置をとることが認められているとされております。また、総合的なＴＰＰ関連政策大綱においても、国際基準や科学的な根拠を踏まえ、必要な措置を適切に実施すると記載されております。いずれにしても、国民の食に関する安全性の確保は政府の義務でありますので、限りなく安心・安全な食が提供されるよう望むものであります。　市といたしましては、国際化の大きな流れにあっても、生産者が安心して経営に取り組めるよう関係機関と一体となって、農畜産業のさらなる体質強化に取り組んでまいります。　次に、国連「家族農業の10年」についてであります。　国際連合は2017年の国連総会において、2019年から2028年を国連の「家族農業の10年」として定め、加盟国及び関係機関に対し、食料安全保障確保と貧困・飢餓撲滅に大きな役割を果たしている家族農業に係る施策の推進・知見の共有を図っております。家族農業は、農場の運営から管理までの大部分を一戸の農家で営んでいる農業のことで、世界の食料のうち約８割が家族農業による生産で賄われ、世界中の食卓を守る主要な農業形態となっており、社会経済や環境、文化といった側面で重要な役割を担っております。　本市の農畜産業においても、家族農業は中心的経営形態であります。担い手の高齢化や後継者不足による１戸当たりの規模拡大が加速している状況はありますが、長く受け継がれてきた伝統ある家族経営の姿を維持しつつ、ＩＣＴやＡＩなどを駆使する次世代農業を組み合わせた新たな農業の実現が必要ではないかと考えております。　以下につきましては、教育長及び担当部長より答弁をさせていただきます。 ◎山田雅彦市民生活部長　それでは、私から消費税導入から30年間に納められた消費税の総額ということで、まずお答えさせていただきたいと思います。　導入の1986年から昨年の2018年までで、概算で計算しますと297兆7,000億円という数字になっているかと思います。それから、国税の中での消費税につきましては19兆9,340億円、法人税でいきますと12兆8,580億円、所得税でいきますと19兆3,920億円となっているようでございます。　それから、地方消費税交付金につきましては、消費税収に応じて地方に交付される交付金のことであり、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものというふうにされております。　それから、複数税率、ポイント還元についてでございますが、複数税率につきましては、消費税が全体として８％から10％に上がることによって軽減税率が適用されますと、10％の商品と８％の商品が混在するということになります。これが、複数税率と言われるものでございます。　その問題点ということでございますが、２つの消費税が混在しますので、業種によっては、仕入れと販売両方に軽減税率対象の８％の商品、それから10％の商品が混在して、帳簿や請求書などにも区分けをしなければならないという経理処理について、従来よりも負担がふえるのではないかということが考えられます。　続きまして、ポイント還元制度でございますが、消費税10％の増税に係る景気の対策ということで、中小企業の店舗で現金を利用しないキャッシュレス決済を利用した消費者に対して、購入金額の最大５％のポイントによって還元するというものでございます。　この問題点と言われますのは、ポイントの還元率については購入する店舗によって異なる、それから内容によっても異なります。それから、コンビニや外食、ガソリンスタンドなどのフランチャイズチェーンにつきましては２％の還元率ということになっておりますので、どの店が還元対象の店舗なのかというのが消費者にわかりいくいということも上げられております。　それから、インボイス制度についてでございますが、2023年の10月１日から導入ということになりますけれども、適格請求書等保存方式と言われるもので、2023年の10月１日以降につきましては、区分記載請求書等の保存にかえて、適格請求書等の保存が仕入れ額控除の要件となるということでございます。この適格請求書等を発行できる事業所につきましては、税務署長に申請をして登録を受けた課税業者ということになっております。　この影響についてでございますが、売り上げ1,000万円以下の事業者については免税事業者となっているところでございますけれども、インボイス制度につきましては、この免税事業者と課税事業者間の取引によって、免税事業者が払わなくても済んでいました消費税分の値引きを強要されることや、あえて課税事業者にならなくてはいけない中小の事業者も出てくるのではないかということが懸念されているというところでございます。 ◎鶴水義広総務部長　私からは消費税の増税とその影響についての中で、公共事業や物品の購入など市の支払う消費税の総額はということでの御質問にお答えしたいと思います。　市が支払います消費税の総額でございますが、一般会計の今年度の当初予算から試算いたしますと、約４億8,700万円と見込んでいるところでございます。 ◎押川逸夫健康福祉部長　私から幼児教育・保育の無償化について、お答えいたします。　幼稚園、保育所、認定こども園を利用する３歳から５歳までの全ての児童の保育料が、10月から無償化されます。また、保育所、認定こども園を利用するゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の児童についても対象となります。ただし、３歳から５歳までの児童につきましては、保育料以外の実費分、例えば食材料費－－食費とか副食費、それから通園の送迎費、行事費などのいわゆる実費徴収分は無償化の対象外ということでございます。　これまで支払っていた保険料の中に給食の食材費も含まれていましたが、今回の無償化により実費負担として徴収することになります。なお、幼稚園はこれまでも給食費として別に徴収しておるところでございます。この副食、おかずであるとか、おやつ等の費用につきましては、年間360万円未満相当の収入の世帯の児童と、全ての世帯の第３子以降の児童については免除されるということでございます。なお、主食については、御飯を持参している保育園がほとんどでございます。　それから、対象者数についてでございますけれども、無償化の対象となる児童につきましては、４月１日現在の児童数で申しますと、３歳以上の対象児童、幼稚園、保育園、認定こども園を含んで1,068人でございます。それから、ゼロ歳から２歳までの非課税世帯の対象児童は無償化によりゼロ円になる方が12人であります。それと、４月１日現在の入所者数1,673人になりますけれども、全体で、そのうち1,080人が対象となりますので、約64％の児童が今回の無償化の対象となると想定しております。　また、これ以外に認可外保育施設とか、企業主導型保育所に入所している方もいると思われますけれども、これについては県の所管となっておりますので、現時点での人数は把握しておりません。 ◎永田勉経済部長　それでは、私は農産物と農業資材の税率関係ですが、農産物の出荷につきましては、野菜、果樹等は食品扱いで８％になります。ただ、畜産においては、食肉処理する前提で出荷された家畜は８％ですが、子牛競り市などの生体で取引された家畜については10％となります。また、生乳については飲用向けということで、８％ということになります。　それと、農協や生産組合と生産者の取り扱いですが、免税業者はインボイスを発行できないので、小売店が仕入税額控除ができるところに頼む流れになるのではないかという懸念があるところであります。また、こうしたことを踏まえて、卸売市場や農協等が委託販売する農林水産物の譲渡等は、生産者の適格請求書等の発行義務は免除される特例があるところでございます。 ◆時任隆一議員　これまでに納めた消費税額をもう一回、何年度までの集計なのかちょっとお尋ねしたいと思います。 ◎山田雅彦市民生活部長　1986年から2018年までで、297兆7,000億円というふうに計算をしたところでございます。　　　　　　（「消費税額の」と呼ぶ者あり。）　消費税の総額です。 ◆時任隆一議員　ちょっと違うんですけれどもね。1989年消費税が導入されました、平成元年です。それで、令和元年に10％に上げようとするわけですが、2019年度までの総額で397兆円という試算が出ているんですよね。だから、先ほどのちょっと違うんじゃないかなと思いますので、また後で調べてみてください、総額。何年度までの集計なのかというのもあると思いますので。　私の資料では397兆円、これだけ納めているということです。国税に占める割合は先ほど出してもらいました。来年度、2020年度は消費税が一番最高の税額になると思うんですが、どうでしょうか。 ◎山田雅彦市民生活部長　議員おっしゃるとおり、消費税については一番ふえるのではないかと考えております。　　　　　　（何事か発言する者あり。）　先ほどのは、2019年ではなくて2018年まででということで計算をさせていただいておりますが、もう一度確認をさせていただきたいと思います。 ◆時任隆一議員　一番大きい税になるんじゃないかという質問、消費税が国税の中で、2020年度は。今、何か答えが……。　　　　　　（何事か発言する者あり。）　まあ、いいや。　消費税が20兆円を超えるという状況に、来年度もし10％の消費税率になったらですね。所得税、それから法人税あわせて相当減税されているんです。　こちらの資料で、法人３税の減収が298兆円、この30年間で。そして、所得税、住民税減税額が275兆円という状況で、消費税の増税分が法人税と所得税の減税に使われたというのが実態です。だから、どんどん消費不況が深刻になって、2014年に消費税が８％に上げられましたけれども、今度上げたら大変なことになるというふうに警告されています。　京都大学の藤井先生は、「『10％消費税』が日本経済を破壊する」という本を書いています。また、セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文名誉顧問は、今のタイミングで消費税を上げたら、間違いなく消費は冷え込んでしまうことでしょう。国内景気がさらに悪化して、消費の減少、企業倒産の増加、失業率の上昇といった負の連鎖に直面する可能性もある。当然、消費税だけでなく、法人税、所得税といった税収全般が、逆に低下する事態に陥ってしまいかねませんというんですね。この人たちは消費税増税を推進する立場の人なんですけれども、今上げたら大変だという認識を示しているという状況です。　先ほど総務部長から報告がありましたけれども、市が払う消費税の総額が約５億円ですが、市に入ってくる消費税、地方消費税交付金、これについて、ちょっとシステムと金額を教えてください。 ◎漆野照久税務課長　まずは、平成30年度の地方消費税交付金の額について、お答えいたしますが、平成30年度では８億9,083万3,000円でございます。　この仕組みでございますが、地方消費税、今現在８％であるわけなんですが、その８％の中の1.7％は地方消費税ということで計算されている率でございます。その1.7％のうち約半分、50％が全国の各市町村に地方消費税交付金として割り当てられる額になっているところでございます。　具体的に申しますと、地方消費税、国のレベルで県に一回おろされるわけですが、そこで毎年毎年清算手続が行われます。その清算手続の、国から県に対しておとされるその計算方法の中には、基礎データとなるものが、商業統計の小売年間販売額並びに経済センサスの活動調査のサービス業態個人事業収入額、これが約50％、並びに国勢調査でいう人口比率が50％。この各50％ずつで県に割り当てられるわけでございます。そこから、県に割り当てた額を、また県が各市町村に計算して配分するわけでございますが、その際に使われるデータといいますのが、先ほど言いました国勢調査でいう人口割合並びに各市町村の従業員数－－経済センサスで扱われているものでございますが、従業員数でそれぞれ50％を足し合わせた数字で、各市町村に県から計算されるものでございます。 ◆時任隆一議員　地方消費税交付金は、資料をいただいたんですが、平成26年４月から、使途目的は制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費、その他社会保障施策に関する経費ということで、地方消費税を使ってくださいというふうに使途目的がされています。　資料でもらったのですが、平成26年度からその内容で使われるように一応区分はされているんですね。そのうち、平成26年度が、一般財源として４億2,887万円、４億3,000万円が一般財源として。そして社会保障財源としては9,012万円。それがだんだん近年になって、平成30年度には一般財源として、これはどこで使われているのかちょっと内容はわかりませんけれども、５億1,000万円、約５億円。そして、社会保障関連で３億7,100万円という。これが幾らかまた、10％になれば、地方消費税交付金も大体2.2％の消費税換算になりますから、ふえるだろうと思うんですがね。　だけど、出ていく消費税分も結構大きいんですよ、市が払う消費税というのはね。公共事業を行ったら必ず10％の消費税を払わなければなりませんので。例えば、50億円公共事業をしたとすれば、５億円は消費税として市が払わなければならないという金額になります。ですから、これは本当に消費をより一層冷え込ませるんじゃないかなと思いますが、これ以降の消費税増税の影響について、私もこういう形で言わせてもらいましたけれども、市長の見解をもう一回、尋ねたいと思います。 ◎宮原義久市長　消費税の増税についての部分ですが、この点については、地方自治体でいたし方がないところでありまして、国で十分議論をされて、結果として消費税が上がるということの決断をされているものと思っておりますので、これについては、その状況、上がれば上がった状況の中で行政としてしっかりとした対応をしていかざるを得ないと、それがもう私の考えている状況であります。 ◆時任隆一議員　だからこの状況は、深刻に市長は認識しているのかどうかということを、景気はぐんと下がる危険性というのが、市民税も下がってしまうという状況と、国保税その他の社会保障の負担はどんどんふえていくということが予想されるんじゃないかなと思うんです。　先ほど言いましたように、65歳以上の方々が35％を超えましたから、その方々は年金で生活されているんです。あるいは70、80歳まで働かなければならない状況になっている。シルバー人材センターでちょっと話をしたら、70歳になっても80歳になっても働いていますよという状況でした。この前、年金が、95歳まで生きれば2,000万円足りないというので報道がありましたけれども、大変な状況になるんじゃないかと思うんですが、もう一回、お聞きしたい。 ◎宮原義久市長　今、言われた部分は、報道等でも私は十分認識はしているところではありますが、これが、各自治体でそれを何とかできるというのはなかなか厳しいかなと思います。ただ、小林市だけの問題ではなくて、日本中の自治体というのが、今、議員から御指摘の部分が現実にあったとすれば、その状況というのは日本全国そういう状況になります。　そうしたときには、やっぱり政権に大きなダメージを与えるんだろうと思いますが、これも直接、日本国民それぞれひとしく選挙権を持っておりますので、それで選ばれた国会議員の先生たちが、十分議論を尽くして判断をされたものと思っておりますので、私のところでは何ともいたし方ないというのが現状であります。 ◆時任隆一議員　税収がふえたり、市民の生活が豊かになったらいいんですが、そこら辺の保証がなければ、政治に対しての信頼もやっぱり失ってしまうという状況になっていくんじゃないかなと思います。　消費税が導入されて、国税収入はどうなったかというのをちょっとお知らせしたいと思うんですが、消費税が導入されたときに、国税の総額は54兆9,000億円でした。その中で、消費税が3.3兆円、法人税が19兆円あったんです。所得税が21兆円あった。2018年はどうなっているかというと、消費税が17.3兆円、法人税が10.3兆円、法人税が９兆円減っている。そして所得税が17.6兆円、大体４兆円減っている状況になっています。だから税収自体としては、この30年間でそんなにふえていないというのが実態だと。じゃ、社会保障はどうなのかといったら、負担だけがどんどんふえているというのが実態です。　サラリーマンの医療費は、１割から３割。国民健康保険は、１人平均が５万6,000円から９万3,000円。年金開始年齢が、60歳から65歳になる。国民年金保険料が7,700円から、１カ月ですよ、１万6,490円。倍以上にふえています。あと介護保険とかそういうのありますけれども、大変な状況じゃないかなと思いますが、そこをもう一回、市長に、今のを聞いていただいて。 ◎宮原義久市長　言われるとおりだというのは、もう十分承知しております。全てのものが、国民に大きく負担がのしかかっているというのは、十分承知しております。年金も、かなり前にもらった方と、新しくこのごろ年齢が到達してやっともらった方からの話を聞けば、とても年金が期待していたほどなかったという部分もあります。その中からまた介護保険料、そういったものが年を追うごとに増額していく。そういったものを含めて総合的に考えると、国民、市民にとって消費税のあり方というのは非常に厳しい状況があるということは、承知いたしております。　ただ、先ほどから言いますように、この部分については一つの自治体でどうこうできる問題でありませんので、そのときの政権が方向を示して、それが通過しているという状況であれば、これが国民に大きな影響があってということであれば、当然、政権は交代するだろうと思っておりますので、交代すればそれで終わりかというものではなくて、一回大きな改革をするというのが、非常に後々にとって大きな痛みが国民に伴ってくると思っているところであります。 ◆時任隆一議員　一つだけ確認したいんですが、消費税がかからないものというのは、何がありますか。 ○坂下春則議長　この際、しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時００分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０９分　開議 ○坂下春則議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎漆野照久税務課長　先ほど消費税のかからないものということで御質問がありましたので、お答えさせていただきます。　医療費並びに学校関係の授業料、入学金等、教育関係の料金等、ほかにも幾つかはございますが、消費という感覚がないものについては消費税がかかっていない状況でございます。 ◆時任隆一議員　市役所が支払う給料にもかかりません、消費税は。　ちなみに、１人当たりの消費税の増額を計算したのが、総務省が出した家計調査からありますけれども、2013年度が大体、年間消費支出が348万円で消費税が14.6万円、増税分に換算すると20万円を超える金額になるそうです。だから、本当にこれが10％になったら、やっぱり約10％近い消費税を各消費支出から払わなければならないということになると思います。　安倍首相は、増税以上の減税対策をすると言っていますけれども、それも期限つきですので、例えばポイント還元は来年の６月までです。これは、買うところと買うものとで、先ほど言われましたように税率が違います。３％、５％、６％、８％、10％、この５段階になるんです。だから、これに対しても非常に不平不満といいますか、心配がふえているというような状態じゃないかと。　例えば、銀座の高級すし店ですしをカードで買うと５％の対象になります。還元されます。ところがチェーン店で食べたら８％がかかる。また、40万円の背広を高級テーラーで買うと、２万円分がポイント還元されるというような状況になって、さらに格差を広げるというような状況になります。小さい小売店で買ったりすると食料品は３％、５％というふうに－－10％のものが５％還元されますから－－という状況で、これもカードを導入せんといかんと。あるいは、支払いが半月後、１カ月後に清算されるという状況で、資金繰りに困るという状況も生まれてくる可能性が出てきます。　それから、いろんなところで影響が出てくるんですけれども、これも時限を区切った６月までですので、後は、ポイント還元がなくなったら消費がさらに落ち込むということも考えられます。ですから2014年に消費税が８％に上がったときに、大変な思いをしたんですけれども、それ以上に深刻になるというのが、消費税の10％じゃないかなと思います。　経団連は、消費税を19％まで後々は上げてほしいという要求を持っておる。だから大変な状況になると。消費が落ち込んで、購買力もなくなって、田舎は特に、地方の都市は特に大変な状況になるんじゃないかなと思います。いろいろ消費税の問題点について、時間がありませんので。　では、保育の関係について。　保育園、幼稚園に出さないお父さん、お母さんたちは、この無償化の恩恵を受けますか。また、小林市では待機者はほとんどないと思うんですが、都会ではどうなのか、お伺いしたいと思います。 ◎押川逸夫健康福祉部長　保育所等を利用されていない家庭の子供さんに対する恩恵はないのかということでございますけれども、３歳から５歳の子供については、幼稚園、認定こども園の無償化の対象になっておりますけれども、通常、保育所に入所されないとか、幼稚園を利用されない方については、特に恩恵というものはその時点ではないんですけれども、例えば、一時的に保育園を利用できる一時預かり保育とか病児保育等の利用も、保育の必要性の認定を受けることで無償化の対象と、その時点で対象になってくるというものでございます。　　　　　　（何事か発言する者あり。）　申請。保育の必要性の認定を受ける必要があるということでございます。　現在、小林市には待機者はおりませんけれども、希望された保育園に行けているかというと、必ずしもそうではないけれども、それ以外のところを紹介して入っていただいて、待機はないということでございますけれども、一方、都会においては、無償化によって需要が掘り起こされるというか、預ける子供がふえることが言われていまして、その際には、都会で待機児童の解消がおくれるでありますとか、待機児童の数がふえるということも懸念されているようでございます。 ◆時任隆一議員　この無償化によって、市町村の負担はどうなりますか。 ◎押川逸夫健康福祉部長　市町村の負担ということでございますけれども、これにつきましては、例えば私立の保育所の分については、今後、無償化になった部分は国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１の負担ということでございますので、これは計算してみないと、ふえるのか負担が減るのかというのははっきりわかりませんけれども、ただし、公立分については、一応、例えば小林市立ですと、小林市が無償化に係る経費については全て負担をするというものになっております。　ただ、国は、今年度については、消費税引き上げに伴う地方の増収がわずかであることから、地方負担を措置する臨時交付金を設けまして、全額国費により対応しますということ。それから、２年目以降の無償化に係る地方負担についても、その経費については全て基準財政需要額に算入して、地方消費税の増税分の全額を基準財政収入額に算入するということで、もし、基準財政需要額のほうが多ければ、普通交付税で措置されるということにはなるかと思います。　また、幼児教育の無償化に当たりまして、今年度、それから令和２年度の導入に必要な事務費については、全額国費による負担とするということになっているものでございます。 ◆時任隆一議員　これまた非常に複雑で、市町村の負担も４分の１、来年度からなることも予想される。交付税の不交付団体には全く恩恵がないというか、出さざるを得ないという状況に、豊かだからいいかもしれませんけれども。これが、消費税増税の幼稚園、保育園の無償化の実態だろうと思います。　これが、消費税によって賄われるということに対して、萩生田官房副長官は消費税増税の延期もあり得ると、景気が悪化しているという情報を受けてですね。なった場合には、ほかのもあわせて、これがやめられるというか、こういう措置が。教育の給付型の奨学金もですけれども、いろんなところで負担がなかなか削減されないという実態が生まれてくるんじゃないかなと思います。　だから、消費税増税に頼らない、このような保育料とか教育費とか、そういうことに切りかえていくということが大事なことではないかなと私は思うんですが、一般財源化、あるいは国がしっかり保障するという観点が必要じゃないかと思いますけれども、市長にお伺いしたいと思います。
   ◎宮原義久市長　消費税のそのときの景気の動向によって、財源がどうなるかというのが見えないよりは、今、議員から御指摘があったように、そういうものがきちっと財源として確保が別にできるんであれば、それにこしたことはないと思いますので、ただ、その点についても、これ、先ほどから何回も言いますが、私どもでこれをどうしてほしいということはなかなか言えない状況にありますので、私どもは、もう国がその方針を出せばその方針に従って市政の運営をやらなければならない立場ですので、その状況にのっとって運営をやらせていただくしかないという状況にあります。 ◆時任隆一議員　まだ消費税について、本当はもっと質問したいというところなんですが、時間がだんだんなくなってきて大変なんですが、３月議会でも大体同じような質問をしました。これが、いよいよ10月には増税されるかどうかという状況になってきているわけですが、７月に参議院選挙がありますから、どういう状況になるかちょっとわかりませんけれども、非常に消費税増税は景気を冷え込ませるというのが、これまで３回、３％、５％、８％、そして10％。この30年間で３回上げられてきて。一内閣で２回消費税を上げた内閣は潰れますよというのを麻生大臣が言ったことがあるんですけれども、本当にそういう状況になるんじゃないかなと思います。　今、中国とアメリカが輸出問題でもめています。そういう状況も含めて、日本の経済が、この前、輸出が減って輸入がふえて、全体的に景気が悪くなったという報道がございましたけれども、そういう状況にますますなるんじゃないかなと思います。　また９月議会でこの質問をするのかどうか、ちょっとわかりませんけれども、本当に深刻な事態になるんじゃないかと、この何カ月間でですね、思います。またぜひ、消費税の問題については、今後いろいろ出てきますので質問したいと思います。　農業について、先ほど回答がありました。各事業者、各農家の方々は、農協が肩がわりというわけじゃないけれども、幾らで買い取りましたよというのを出さなければいけないというシステムになってきて、これもまた煩雑になると思うんです。だから、そこら辺での対応というのが、農協もそうですけれども、商店街も含めて、その対応ができているのかどうか、お伺いしたいと。 ◎高野憲一商工観光課長　商店街等でそういった対応はできているのかというところでありますけれども、今回、消費税増税に伴って、いろんな団体や商工会議所においても、その対策についてもう既に動き出しておりますけれども、今、総会時期でもありますので、そのタイミングを利用して、いろんな経済産業省の方だとかそういう方が軽減税率についての認識を深めていただく講話をしていただいたりだとか、あとは、商工会議所においては、４月に１回セミナーを行っておりますけれども、今後も、８月に４回、もちろん消費税増税もそうなんですけれども、軽減税率、あるいはそれに伴う補助金等のセミナーを行う予定でありますので、そういった対策についてはしっかりとってまいりたいと思っております。 ◆時任隆一議員　大変だろうと思うんですよね。ある事業者は８％と10％の、レジスターといいますか、それを購入して対応するように準備はしているというのもありますけれども、なかなかそれをずっとやっていくというのは。結局は商売も、あるいは販売農家も、もうどうしようかということになるような状況じゃないかなと思います。　ちょっと農業の構成について、年代別で大体どれぐらいの人口割合かというのがわかりますか。 ◎永田勉経済部長　これについては、農林業センサスの数字等はございませんが、一番新しい2015年で申しますと、農業就業人口が4,082名、そのうちに、70歳以上の方が1,924名の47.1％、70歳未満が52.9％となっております。特にその中でも、60歳から69歳が26.5％ということで、非常に高齢化しているのが現状でございます。 ◆時任隆一議員　小林市の基幹産業の畜産ですが、畜産の販売額について、お知らせいただきたい。 ◎永田勉経済部長　平成29年度になります。畜産が、別々がいいですか、一緒で。　　　　　　（「主なものだけ」と呼ぶ者あり。）　はい、主なものだけ。肉用牛繁殖が約71億円、肥育牛が約125億円、酪農が約９億7,000万円、養豚が約57億円、ブロイラーが約71億円、平成29年度で約335億円になります。 ◆時任隆一議員　小林市の総生産額の中で、畜産の果たす役割というのは非常に大きいですよね。そこで、ＴＰＰの問題について、ちょっとお伺いしたいと思います。　牛肉が、関税が38.5％が27.5％だったですかね、に削減されたんですが、それで輸入はどうなったか、お尋ねします。 ◎永田勉経済部長　12月30日に発効しまして、１月から４月までの輸入量でございますが、輸入については、牛肉等は約9.6％ふえております。輸出については、これは日本全体でですが、33％ふえていると。ただ、全体的な量が違いますから、率だけで言うとこういうことですが、実際の量は相当な量はふえているということになっております。 ◆時任隆一議員　私も近ごろ店に行きますと、スペイン産のイベリコ豚とかワインとか、そういのを結構売られるようになっているというのが実態じゃないかなと。ブラジル産の鶏肉とか、相当やはり輸入攻勢というか、という状況になってきていると。　12月議会で、私は食の安全について質問いたしました。サケが500倍の抗生物質を使っているとか、アメリカ産の牛肉がホルモン剤を使っているとか。食の安全についても、ＴＰＰ、ＦＴＡ、特にアメリカとの交渉が８月にいい結果が出るとトランプ大統領が言っていますけれども、関税障壁、これが撤廃されて基準が緩和されると、遺伝子組み換え食品は入る、そういう状況になってきて、食の安全というのが大変心配な状況になってくるという状況が、さらに加速するんではないかなと思います。　ですから、その点について、やっぱり食の安全とＴＰＰ、ＦＴＡの関係をどう捉えるというのが大事なんじゃないかなと思いますけれども、市長の見解をお伺いしたいと思います。 ◎宮原義久市長　この点についても大変難しい話で、ＴＰＰ、ＦＴＡの関係、それから遺伝子組み換え、そういったものも、実際それを目にすれば、ああ、これというのはこのままでいいんだろうかなというのを目にすることがありました。　というのが、たまたまですが、調査に行ったところでですが、トウモロコシ畑、それから大豆の畑を見て、草が一本も生えていないんですよ。見事にその作物だけということになりますので、それを見たときに、果たしてこれで、直接口にするものではないとはいうものの、家畜やそういったものを介して、遺伝子組み換えのものを普通に食するというのが、今後長い時間をかけて、さあ、人体にどういう影響が出るのかというのを考えると、余り好ましいことではないんだろうなというのは、私個人としては、その現場を見てみてそう感じたところであります。 ◆時任隆一議員　経済部長、ここら辺での対策というのは何か考えていませんか、食の安全について。 ◎永田勉経済部長　食の安全につきましては、多国間の状況については、私はなかなか言うべきことではないんですが、小林市で言いますと、基準に基づいた施肥といいますか、回数、量、それを守っていただくしかないと、私個人では思っているところです。 ◆時任隆一議員　私は、まだ日本の食料は、日本で今の各農家が生産されている食料は、まだ基準から言えば、無農薬でやっている方も有機栽培でやっている方もいらっしゃいますけれども、まだそんなに、輸入からしたら、遺伝子組み換えとかそういうのからしたら、そんなに捨てたもんではないなとは思っているところなんですけれどもね。だからこうやって、いかに農業を守っていくかということが、今後の課題になるのではないかなと思います。　ちょっと、「家族農業の10年」の価値と役割というので、インターネットで引き出したので、国連が家族農業を推進していると、2019年から2028年度まで、ちょっと読み上げます。　国連は14年を「国際家族農業年」とし、小規模農業の重要性を訴えてきた。17年の総会では、これらをさらに延長した形で「家族農業の10年」を定め、各国政府などに家族農業に関する施策を推進するよう求めている。　農産物は、命をつなぐ食料としてだけでなく、国際的に流通する商品でもある。市場経済の中で価格競争が激化し、低コストで生産するための大規模化が進んだ。先進国の大資本が途上国の農業を変え、商品作物が導入されたことで環境破壊や地域の伝統文化の断絶、在来種の根絶など、企業的農業の負の部分が見え始めてきたのも事実だ。　国連は16年から持続可能な開発目標を掲げ、貧困や飢餓をなくすために地域に根づき、食料を供給する家族農業の力に期待を込めた。　日本でも大規模化が進み、農外からの資本が入った経営体も出てきた。農地法の改正で農地を所有できる法人の要件が緩和され、農業に参入する企業はふえている。１年当たりの法人参入数は、法改正前の５倍になったと農業白書は伝えている。　国内の家族農業が小規模経営とは限らないし、法人経営が家族農業ではないとも言えないが、国連が「家族農業の10年」を定めたことで、小規模な家族農業の価値を見直す機運を高めたい。　農水省によると、日本の農業経営体138万のうち、家族経営は134万で98％を占める。国は農業の構造改革を進めてきたが、数の上では家族農業は健在だ。しかし、農業就業人口は毎年減り続け、平均年齢は66歳を超えていることを考えると、日本の家族農業の存立基盤は危うい。伝統の継承力などの強みを外部に訴えていくべきだ。　ただ、改善も必要となる。これまでの家族農業では、労力や営業力の不足は補いにくい面があった。そこで人材や運転資金を都会から持ってくる手法を築いたり、などなど書いています。ちょっと時間がありませんけれども。　市長は、所得補償、あるいは価格保障が必要ではないかと前のときに答弁されたと思いますが、これも含めて、市長の考え方をお聞かせください。 ◎宮原義久市長　所得補償、価格保障を含めてということでありますから、当然ながらそういうものは必要だと思っているんですけれども、所得補償にしろ価格保障にしろ、つくった作物がどれだけの面積、どれだけの量というのが、収量等をきちっとしていかなければならないと思いますので、なかなかそこ辺は難しい状況があるのかなと思っておりますけれども、この地域の農業全般を見て、今一番やらなければならないことは何なのかというと、家族農業の中であっても構わないんですが、自分のところの経営分析ができるというその能力を、どうしても農家にきっちりとした分析をさせないと、過剰投資をやったり、例えば売り上げが単年度で物すごく上がればぜいたくをする、そういうような状況が見てとれるところが多々あると思っておりますので、一番大事なのは、自分のところの経営分析ができる、その経営能力を高めることが、まず農業の今のところのこの地域の課題かなと私は考えているところであります。 ◆時任隆一議員　何にも増して、農業で生活ができる、売り上げが上がるというのが基本だと思います。　最後です。　家族農業は、地域を活性化させるだけでなく伝統文化を引き継ぎ環境を保全する機能も持つ。農業政策に家族農業を位置づけ、文化や環境で多面的な役割を発揮できるよう農水省や関係機関は英知を結集すべきだ、ということを読み上げて、質問を終わりたいと思います。 ○坂下春則議長　以上で、時任隆一議員の一般質問は終わります。　お諮りします。　本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○坂下春則議長　異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決しました。　本日はこれで延会します。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４１分　延会...